令和３年新年にあたり

新年あけましておめでとうございます。

本来であれば、昨年は、７月から９月のオリンピック・パラリンピック、そして、11月の米大統領選が

世界が注目するイベントであったはずです。

しかし、新型コロナウイルスの世界的な大流行によって世界は一変し、コロナに振り回される１年となってしま

いました。4月の緊急事態宣言による外出自粛を経ても、この年末年始も感染再拡大は止まる気配がありません。

皆さんそれぞれの生活にも大きな変化があったのではないでしょうか。外出を自粛し、人と会わない生活は

自分と向き合うことを、そして、これまでを振り返り、より深く考えることに繋がったのではないでしょうか。

私も、昨年は予定していた自身の委員長就任パーティを中止にするなど、政治活動が大きく制限されてしまいました。

また、母親の介護と相まって人間関係がぎくしゃくし精神的にきつい１年でした。さらに、自転車で落車し怪我をし

てしまい、今も指が痛みます。一方で、何年もの懸案であった博士論文を書き上げることができ、この点は一区切りを

付けることができました。

本年は、夏には都議選も控えており、気持ちも新たに活動していきたいと思います。

今年は、なんとかコロナが収束に向かい、復活の年となり、皆さんにとって良い年となるようご祈念いたします。

コロナ感染症 軽症者宿泊施設 ホテル「the ｂ」の内部を視察してきました！

ホテル the b 八王子を視察してきました。

➡︎ 入所者が外部に出歩くようなことはありません。

本日の都内コロナ感染者数は290人となりました。

200人超えのが続く状況下で新型コロナウイルスに対応する医療体制の確保は喫緊の課題です。

都では、入院するまでもない軽症感染者を一定期間隔離・療養する施設として民間のホテルを借り上げ対応しています。

その内の1つが、京王八王子駅前にある ホテル 「the b」196室で対応人数は100人程度です。

実は、この施設を巡っては「入所者が抜け出してコンビニで買い物をしているらしい」、「入所のホストが夜な夜な抜け出して飲み歩いているらしい」というデマや噂話が絶えません。

そこで、本日は現状確認に行ってきた次第です。そもそも、ここは軽症の感染者が一定期間療養する施設です。

運営は、都の部長、課長、職員が24時間体制で詰めており、その他に市の保健所職員もサポートで運営に入っていました。本日で日中17〜18人、夜間7〜8人という体制です。この他、ホテルの運営業務にあたるホテルスタッフ、そして、医師(都医師会から)と看護師(都の看護師)が常駐しています。

本日は、施設内を担当部課長の案内で見させてもらい、説明を受けました。

ホテル内は、入所者と運営スタッフのフロアが分かれており、導線も別々に確保されています。ホテルの出入り口は基本的に2箇所。正面と裏口。これは物理的に閉鎖されていました。正面入り口は、入退所時のみ使用するとのとでした。

スタッフ、職員は別の専用通用口を使用。ここは暗唱番号のオートロックです。

他に非常口が2箇所。ここもオートロック。

確認事項としては、これまで(5／1の開所から今日まで)入所者が抜け出した事例はあるか？これに対しては1件も無しとのことでした。各出入り口の状況(鍵等)、防犯カメラのモニターの確認。食事(3食弁当)を出す確認。スタッフフロアの確認等をさせてもらいました。

3食の弁当渡しや検温確認、在室確認等で、入所者の在室は日になんども確認されているとのことです。また、万が一、外部に出た場合、再入室が出来ない仕組みで、そうした事は起こっていなとのことです。

実際、現地確認したところ、入所者が夜毎抜け出して、買い物等するということは不可能であると感じました。

どうも以前にネットにアップされた不確かな情報が一人歩きしているようです。

私も各方面から、そうした噂を耳にしていた為、現地確認した次第で、皆さんもデマ情報、不確かな噂には振り回されないようにお願いします。

PS.さらなる感染拡大に備えてこうした療養施設を早急に、より大量に(両国のアパ1111室が借り上げ終了になった)確保していく必要があります。また、入院受け入れ態勢のキャパも大幅に増やし確保する必要があります。

軽症者向けにホテルを借り上げての施設運営のノウハウはすでに蓄積されているようでした。福祉保健局以外の他部署の都職員がチームを組んで、現地で三度三度の弁当出しや連絡調整に当たっています。医師、看護師、都職員、ホテルスタッフの皆さん等、施設運営に当たられている方々に敬意と感謝を申し上げます。

https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/syukuhaku.html

「マラソン・競歩は、やっぱり東京で！」

さて、今月中旬に降って湧いたように一方的にIOCから発表された五輪マラソンと競歩の札幌移転案。

開催都市としては、暑さ対策を含め、レースに備えて物理的な対策(遮熱性舗装の整備等)、マネジメント体制の構築、テロ・警備・医療体制の整備、各国からの訪都客対応(多言語対応等)などを進めてきました。そして、先月にはテストイベントとしてMGCを実施。そのマネジメントは素晴らしいものであると各方面から評価を得ていました。

ところが、突然、事前に東京都に意見を求めることもなく、IOCから札幌移転案が一方的に発表されました。

この発表に、知事を始めとする東京都、さらには開催都市の議会である都議会も大変に戸惑うとともに、私達は強権的な変更方法や意思決定のプロセスに強い憤りと理不尽さを感じています。

私達の会派(都民ファーストの会東京都議団)では、競技開催にあたり、アスリートファーストは最も重要なファクターであると考えています。しかし、真のアスリートファーストとは何なのか？をしっかり考え、その上で、やはり、「東京でこそ、五輪のマラソン、競歩は実施すべき」と考えます。

五輪に出場するようなトップアスリートは、競技開催都市の様々な状況を頭に入れて、そこにピークを持って行くように、サポートのチームとともに準備に準備を重ねています。そのため、競技開催9ヶ月前に突如開催地や条件が大きく変わることは選手に大きな負担をかけることになり、選手にとっても決してウエルカムなことではないのです。

東京は、IOCの指摘も踏まえて、様々な面について万全の対策を進めてきました。300億円以上を投じ準備をしてきたのです。札幌が東京より平均気温が低いのは確かですが、それでも真夏の札幌は東京並みの気温となることも近年では珍しくはありません。

気温だけでなく、東京が、何年もかけて積み重ねてきた(その集大成としてMGCを実施した)コース設定や万全のマネジメント体制を、他都市で今から非常に短期間で万全に整えられるのか？不十分な形での開催こそ、アスリートファーストではありません。ミスは許されません。

明々後日、10／30からのIOC調整委員会の場で、マラソン・競歩の開催地について最終決定がなされると報道がなされています。

是非とも、都民、そして多くの国民の皆さんには、「アスリートファーストの視点だからこそ、東京で」ということをご理解頂き、理不尽な上意下達の決定にならないように声を上げて下さい。

五輪のマラソンは、全世界の何億人もの人が観るものです。そのため、五輪マラソンは、今の東京の姿、皇居や浅草、ビル群といった、伝統とモダンが融合した近代都市東京の姿を全世界に知ってもらう最大のチャンスでもあります。

決定権がないなかで、都議会として出来ることは限られますが、私達、都民ファーストの会は、他会派にも呼びかけ議会の公式チャンネルで、さらには、まちに出て皆さんに直接訴えることで、オール東京で 素晴らしい2020東京大会が開催できるよう全力を尽くして参ります。

長期にわたり「東京を目指して」準備を重ねてきた各国の選手達が、今の東京のまちを走り抜け、満員の新国立競技場にゴールする姿を 大きな拍手で迎えようではありませんか。

多くの皆さんとともに素晴らしい大会になればいいなと心から思っています。

新公文書館と都の公文書管理について問う！（都議会質疑から）

令和元年の都議会第３回定例会が終了しました。 

今回の定例会では、元yahoo会長、宮坂学氏の副知事任命案件が議会同意され、４人目の副知事に就任したほか、議長に石川良一氏（都民ファーストの会）、副議長に橘正剛氏（公明党）が選出されました。 

議案では、自転車利用者等に保険加入を義務付ける「東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の一部を改正する条例」の他、来年4月に新規開館する東京都新公文書館の設置に関連して「東京都公文書館条例」、「東京都公文書の管理に関する条例の一部を改正する条例」、「東京都情報公開条例の一部を改正する条例」等の知事提出議案が全て可決・成立いたしました。

私は、所属の総務委員会で「東京都公文書館条例」と「東京都公文書の管理に関する条例の一部を改正する条例」について質問し、都の文書管理と情報公開について質しました。

他に、事務処理特例制度について質問しました。

 以下、質疑の要旨です。

 ①　東京都公文書館条例

・仮移転中の公文書館に代わり、令和２年４月、新たに公文書館を開設。

・都が早くから（S43年）公文書館を設置し、今般、充実した公文書館を公文書法に基づく公の施設として条例設置することは評価されるべきことである。

・因みに、都道府県で公文書館を整備しているのは33自治体のみ（H29年総務省調査）。

・新公文書館はJR西国分寺駅徒歩8分の都有地に整備。

・新公文書館は都立多摩図書館、都立武蔵国分寺公園に隣接するとともに、街区には総務省研究所、消防署が立地し、さらに国分寺市役所の移転が予定されているゾーン。

・施設は、都立多摩図書館とツインビルのような規模・形態で、非常に立派なもの。たぶん、全国の公文書館（国立含め）で一番素晴らしい。

・都は、レファレンス機能の強化、古文書等のデジタルアーカイブ化とインターネットでの情報提供、常設・企画展の展開などを通じ、利用者層の拡大を図るとしている。

・さらに、隣接の都立多摩図書館との連携を打ち出している。

 以上を踏まえ以下に質問（抜粋）

Q　館の運営体制。なぜ直営か？館長の人選と専門職の活用方針は？

A　都組織を熟知していること、利用請求にあたり行政処分を行う必要から直営とした。館長は行政系課長級職員から配置。研修の強化と専門性を有した非常勤の活用に努める。

→　単なるジョブローテーションで職員を充てるのではなく、意欲と能力ある職員を選任すべきであり、外部専門人材活用も検討すべきと提案しました。また、専門人材を積極的に配置し、将来は日本の中心的な公文書館として他自治体の人事育成に資する役割を果たすようになって欲しいと期待を表明しました。

Q　多摩図書館との連携や利用者層の拡大といった新公文書館のコンセプトから、開館日、開館時間を設定すべきでは？（隣接の都立多摩図書館は月～金の10時～21時、土日祝の10時～17時30が開館時間。休館日はランダムな平日の月2回程度と図書整理のための5日程度の連続した休み、さらに年末年始であり、基本的には通年開館）

A　開館時間は月～土の9時～17時を予定。企画展については週末の開館時間の延長及び一部日曜日の開館を検討（この部分は、質問の事前のやり取りで出てきたところ）

 →　図書館と公文書館は利用形態や利用者層が異なるとはいえ、「利用者の層拡大を目指す」云わば「開かれた公文書館」というコンセプトに照らせば、また、多摩図書館との連携という視点からも、この開館日・時間には全く納得がいきません。そこで、開館時間等の再検討を強く迫りました（笑われちゃいますよ。こんなのでは）。

その後、規則中に開館時間について「ただし、知事は、特に必要があると認めるときは、これを変更しすることができる」と、今後の変更の余地が入れられました。不十分とはいえ、当初の案より若干の改善が図ることができました。

②　東京都公文書館の管理に関する条例の一部を改正する条例

・都では一昨年、「東京都公文書の管理に関する条例」を初めて制定。

・今回一部改正は、新公文書館設置に伴うもの。

・改正条例では、公文書の閲覧に係る「利用請求」、審査請求などを司る第三者機関「東京都公文書管理委員会」の新設などが盛り込まれた。

・公文書は民主主義のインフラであり、公文書の適正な管理と情報公開は表裏の関係にある。

・現在、都の文書保存年限は東京都文書管理規則で６種類（保存年限１年未満から長期＝永年＝公文書館保存）を規定。

・文書が廃棄され不存在となれば、情報を知るすべはなくなる。その意味で文書保存年限の決定と適切な運用は重要。

・現行の体制では、公文書管理は総務局が、情報公開制度は生活文化局が所管している。

  以上を踏まえ以下を質問（抜粋）

Q　局ごとに定められている「文書保存年限期間表」を総務局が全庁的な視点から見直す作業をすべきでは？

A　各局共通事項に関して、公文書保存期間は総務局が具体的な保存期間を明示。局ごとに差異は生じない仕組み。今後、保存期間の設定状況について計画的に確認する。

→　各局共通事項以外の文書をどう扱うかに付、現状、局任せである点が問題であることを再度指摘。文書担当局としての統一的視点での取組みを要望しました。

Q　公文書管理の権威でもある国立公文書館館長　加藤丈夫氏は我が国が取り組むべき公文書の課題として、①研修の充実、②専門家＝アーキュビストの育成を挙げている。都において、担当セクションに外部専門家の登用を図るべきでは？また、研修の強化にどう取組むのか？

A　今後、公文書館職員による新たな研修を実施して行く（外部人材登用については答弁無し）

Q　透明性と信頼性をより高めた文書管理と情報公開を進めて行くには、所管組織を一体化し、総合的に政策推進を図るべきではないか？

A　文書管理システムと情報公開システムを連動させて円滑な情報公開に努めている

→　今回の議案である「東京都情報公開条例の一部改正」については文教委員会に付託され審議された。本来であれば、公文書館条例、公文書管理条例の一部改正とともに一括して同一委員会で議論されるべきです。そのことにより、表裏の関係にある文書管理と情報公開を総合的に審議できるのです。こうした点も含め、都の文書管理部門と情報管理部門の同一局（総務局がふさわしいと思う）での所管は大きな検討課題であると考えています。

③　事務処理特例制度

・事務処理特例制度に関連して、都内唯一の中核市である八王子の都補助の活用について問いました。

・中核市である八王子市は、都が政策課題解決のために実施をする都独自の補助を活用できないなど、制度上の制約があります。

・例えば、都が待機児童を解消するために、国基準以上の補助制度をつくったり（上乗せ）、国の基準にない新たな補助をおこなったり（横出し）しています。

・小池都政になり、都内待機児童が5,000人減少したのは、こうした政策の総動員の賜です。

・しかし、八王子市はそうした都の新規補助メニューを中核市として事務移譲を受けた分野については活用できず（例えば、都が独自に打ち出した保育士さんの家賃補助等）、全てを市の財源で対応せざるを得ません。

・これは、中核市制度を選択した八王子の意思決定によることであり、今更、その部分の補助をくれとは言い出せない建付けではあります。

・市もそのことについては基本的に承知をしているようですが、都の補助メニューが八王子市に知らされることなく突然発表されることもあり、その場合、対応が大変で混乱が生じる可能性もあるとのことでした。

・そこで、以下を質問しました。

Q　基本的に市の単独費対応せざるを得ない八王子市にとって、新規（都）補助創設の事前段階での情報提供や都との意見交換があれば、その後の対応がとりやすいが、都の見解は？

A　原則、中核市指定に伴う法定移譲事務に関連する都単独補助は、市が自らの責任と判断で行うもの。八王子市への情報提供は昨年度から実施しているが、今後とも、適切な機会をとらえて情報提供を行っていく。

→　各分野で全国基準以上の行政展開を実施する東京都にあって、中核市としてその恩恵に与れないのは正直、なかなか厳しいところです。その意味で、都内にあっての中核市移行は「実を捨てて、名をとった」という事であったかもしれません。しかしながら、全都一体で進める大きな政策課題の解決に当たっては、他自治体同様の都財源の活用も柔軟に考えてほしいところです。そのためには、今後、市長局は都も納得できるようなしっかりとした理論構築をすること。そして、粘り強く、都と交渉することが必要ではないでしょうか。

3月に八王子にできるサテライトオフィスを視察してきました。

「都心部に長時間掛けて通勤する人が多い郊外こそ、テレワーク環境を利用して職住近接で働くことができる サテライトオフィスが必要だ！」

そして、「仕事と家庭生活のグッドバランスの為にサテライトオフィス環境が必要で効果的なのは、都心のオフィスまで通勤時間が掛かる八王子であり、多摩地区だ！」

これが私の持論であり、先の都議選でも訴えてきた私の公約でもあります。

そして、都政の場での様々な働き掛けの結果、昨年、初めて多摩地区(島も)を対象としたサテライトオフィス設置のイニシャルコストと数年のランニングコストを補助する事業が予算化されました。

初めて予算化された平成30年度予算が2.2億円。そして、この補助を活用して今年度3箇所のサテライトオフィスが多摩地区に誕生しました。

1つは多摩センター駅前に(KEIO BIZ PLAZA)、もう1つは三鷹に、そして、遂にこの3月にJR八王子駅北口3分のところに 「ソロ タイム 八王子」がオープンします。

今日はオープン前にこちらを視察させて頂きました。こちらのサテライトオフィスは、都心部に本社機能のある企業に会員となってもらい、会員企業の社員さんが、週に1〜2日、自宅近くのこちらのオフィスでテレワークするというもの。

東京電力ホールディングスさんが手掛ける 初のサテライトオフィスです。事前リサーチでは、特に子育て中の20代の女性、30代の男性のニーズがかなり高かったようです。

八王子駅や京王八王子駅までバスで行って、そこから新宿や丸の内などのオフィスまで毎日通勤という方も多いのが八王子。バス便は八王子駅から至る方面に充実しています。

しかし、通勤の大動脈である中央線のダイヤは乱れ、京王線は通勤時にはとてもスピードが遅い。会社まで行かずとも、週何日かは地元のサテライトオフィスで仕事ができれば、その分、家事をしたり、子どもと遊んだり、家族で食事する時間が持てる。

だから、都心部に通いつつ、自然豊かな八王子の環境のなかで
時間的にも余裕を持つことができるサテライトオフィスは八王子、多摩地区にとても必要なものだと感じています。

ただ、民間が行う事業ですから、採算が合わなければこうした施設は出来てこない。そこで、スタートアップ時の補助が活きるということです。

今回、見せていただいた施設は、セキュリティから快適空間から機能性までとても良い感じで、明るく、居心地良い空間となっています。

今後はここで実際に働く方の声を都にもフィードバックして頂き、併せてサテライトオフィスでの仕事のモデルを提示できるなどすれば更にいいのではないでしょうか。

今の時代、企業が人材を確保するにも働く環境、柔軟な働き方が可能かは大きなポイント。企業側のそうした意識と工夫と相まって、サテライトオフィスがさらに増え、八王子が職も住も遊も魅力あるエリアとなればいいな、と感じました。

因みに平成31年度の都予算では10箇所分、2.9億円の予算が計上されています。

平成最後の都議会定例会は波乱の幕開け！

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019022001138&g=pol

というわけで、流会の可能性すら取り沙汰された都議会初日の本会議、本日午前0時5分に再開し、午前2時頃に閉会となりました。どうにか、、3時には家に帰り着きました（ほっ）。

ところで、都議会の会派間調整は非公開の理事会で行われ、そこでのやり取りは原則、外部に漏らさないことがルールとされています。しかし、ある程度のことを参加している理事がマスコミに話をしたり、なかにはネットにあげる人もいるので、「こうした事で揉めているんだな」となんとなく外部に漏れ伝わっていくものです。

ただ、何をどう揉めているのか、正確なところは交渉当事者以外は良く分からない部分もあり、その当事者もそれぞれ感じ方が違うため、マスコミ情報含め、スタンスの違う会派の言い分をそれぞれを聞いてみないと本当のところは分からないものです。

理事会で合意が整わないと(場合によっては理事会に最初から出てこない)休憩となり、非公式の相対、あるいはマルチの交渉が断続的に行われます。その間、いつ・何時開かれるかもしれない本会議に向けて議員は禁足(議会棟から外出できない)となり、‬局長以下の都職員もただひたすらの待機！となります。

妥協点が見出せず、時に感情的な対立となる交渉ですが、自ずとタイムリミット・デッドラインがあるものです。長時間の拘束でグタグタ、ヘロヘロになるなかで、そのギリギリのタイミングでカードを切り合い妥協が成立する  →   議会が動き出す  というのが良くあるパターン。

というか、現実にはほぼコレです。

その一線も越えれば（例えば、定例会が流会となり年度内に予算が成立しないなど）、場合によっては世論の反発を招き、双方ともに傷が大きくなるからです。

国会から都議会まで、議事進行の入り口で主張がぶつかり、交渉場所である議運の理事会が休憩あるいは開かれない状態となる。委員会や本会議の審議を人質に交渉のためと称する時間が流れていき、議員は禁足となり、足止めを食らった膨大な職員が徹夜待機で膨大な残業代が嵩む。たまに目にする風景であり、確かに大きな無駄です。

一方、こういった局面は重大なテーマを巡り会派間で如何に自らが望ましい方向に場の設定ができるかを真剣に鎬を削っている時でもあります。

即ち、審議方法をどのようにするのかといった入口の議論は、実は、物事を決定するとか、特定のことがらを政策課題としてアジェンダに設定するのと同様に政治が機能を発揮する本質的な部分でもあるのです。

「政治とは妥協の産物」であり、「政治は可能性の芸術」でもあります。

今回揉めた事で、久しぶりに都政にスポットが当たったなどと小躍りするような人はいないとは思いますが、ギリギリまで多くの時間と人を縛り、経費を使ったったなかで妥協点を見出した本都議会が都民にとって有意義な議論の場となるよう私なりに力を尽くしていきます。

泉 明石市長

明石市の泉市長といえば、子どもを中心として大胆な政策で数々の実績を挙げている全国自治関係者注目の首長。

昨年、2度ほどお会いして親しく意見交換の機会を得たが、ともかくエネルギッシュで説得力のある情熱の人という印象が強かった。

それが故に、今回の不適切なパワハラ言動は誠に残念。

泉 明石市政は、自前の児童相談所の設置や市内全域での子ども食堂の展開。所得制限無しの子育て支援施策 等々を通じて子育て世代が市内に増え、税収増となる好循環のサイクルを実現している。

全ての政党推薦がついたような現職首長を超僅差で破り、オール野党の議会のなかビジョンとアイデアを示し、苦労を重ねながらそれを実現してきた点が魅力でもあった。 各種団体等の支援はほとんどなくオール野党の議会、市役所組織もアウェイであったようだ。そうしたなかで強力なリーダーシップを発揮するには、市民の支持、仕事での成果が必要で職員にも檄を飛ばしたり、叱咤することもあったのだろう。

飾らないキャラで、関西弁で熱くまくし立てる話し方(横山ヤスシ風)で笑わせながら熱を伝えて行くのが泉流。

しかし、今回の件は行き過ぎだった。

1年半前の件がマスコミ報道されるのも4月の市長選を控えているからという面もあるだろう。

率直に謝罪をされたようだが、今後、このようなことがないよう猛省し、より良き明石の為に引き続き邁進して欲しい。

泉市長、頼みますよ！

https://mainichi.jp/articles/20190128/k00/00m/040/286000c?fm=mnm&fbclid=IwAR0kh-WGj2xv4oGAOqfTEWHMHZtYEMaXGX86stsqQ7BxDqmxIc4VgIhQBOQ

平成最後の大晦日に

皆さん、こんばんは。

いよいよ平成30年も幕を下ろしますが、皆さんにとってはどんな年であったでしょうか？

今年は国際的には米中新冷戦といわれる状況が顕在化、今後、米中の緊張を軸とした国際関係が進んでいくことが予想され、日本の立ち位置も難しいことが増えてきそうです。

国内的には大阪や北海道での地震、西日本の豪雨など災害が多い年でした。災害で亡くなられた方々に心からの弔意を示すとともに、被災された方々に改めてお見舞い申し上げます。

都政では、6月に受動喫煙防止条例が成立。また、９月には懸案であった豊洲新市場が開場しました。また、東京オリンピック・パラリンピックまでも１年半となり五輪準備が加速した

年でもありました。

こうした中で、私は３月の予算特別委員会で予算特別委員長を務めさせていただいたほか、一般質問等を通じて八王子へのサテライトオフィス設置や災害時のドローン活用など、提案してきた政策の前進を果たすことができました。

個人的には、夏に訪れ台湾で現地の議会の方々と交流したことや淡路島を自転車で回ったことなどが思い出に残りました。それと、ジム通いと食事に気を付けて8～9kigダイエットしました。来年も健康生活を続けていきたいと思います。

2019年は元号が変わり新しい時代が幕を開けます。2019年、懸案事項に区切りをつけて攻める年としていきたいと思います。

もうすぐ紅白も終わります。素晴らしい新年をお迎えください。

森友決裁文書書き換え問題の本質は政官関係にあり

今、東京都議会は予算委員会が開催されていますが、国では森友問題を巡って参院の予算特別委員会が空転しています。

「森友問題」というと「まだ、この問題やっていたの⁉」、「いいかげん、外交や経済など他にもっと重要な案件があるんじゃないの」などというふうに感じている方も多いかもしれません（私もそのように感じていました）。

しかし、今回、財務省が決裁文書の「書き換え」を認めたことで、この問題は民主主義の根幹を揺るがし、国民の行政への信頼を失わせる由々しき問題と言わざるを得なくなりました。

なぜなら情報公開請求により明らかになった文書がニセモノで、行政に都合のいいように改ざんされているようなものであれば、そもそも情報公開制度など全く意味をなさなくなってしまうわけです。

ところで、現時点での報道内容には不明な点も多々あります。例えば「書き換え」。これは具体的には何を指しているのでしょうか。考えるに　①正式な決済後文書の提示を国会が求めたのに対して、都合よく書き換えたものを財務省が提出した。②保存されている決裁文書そのものを決済後に差し替え公文書として保管していた。③起案段階の文書が決裁途中で大幅変更され、決裁の取り直しもなされていない等が考えられますが、私が現時点で想像するのは①です。

官庁の中の官庁ともいわれる財務省が決裁文書を書き換え（実質改ざん）したことが明らかになった今回の事件。その本質は何でしょうか。

私は、「政官関係が歪んでおかしくなっている」ことであると捉えています。歪んだ政官関係が国有地払い下げを通じて（森友学園問題）を通じて表出したということではないでしょうか。

振り返ってみれば、ここ20年以上、我が国では政治主導ということが言われ続けてきました。そして、それに向けての制度改革が行われてきました。

選挙制度改革（小選挙区制の導入）により、特に選挙に関して派閥の力は弱まり公認権を持つ党の執行部へと権限が集中し、一方で政策の決定や執行に関しては中央省庁再編や内閣機能の強化という機構や制度の変更により党から官邸へとパワーシフトが起きました。そして、こうした制度改革の果実を存分に生かした最初の「強い首相」こそが小泉純一郎でした。

確かに選挙で選ばれた政治家が大きな方向性を示し、官僚を使いこなして政策実現をするという「政治主導」は理念として間違っていないと思います。また、選挙の顔となる党首が求心力を発揮し安定的に政権を担うことは、政権がコロコロ変わることよりよほど望ましいことであるとは思います。

しかし、今の政治状況を見ると、国会においては与党への批判勢力は極めて弱く、政権党に対抗できる野党は存在しません。また、今回のような事態を受けて仮に政権が総辞職をしたとしても、今の野党勢力に政権を担ってほしいと思う人もほとんどいないのではないでしょうか。そして、近年は政権与党に対しても官邸の方が相当大きな力を有している状況にあります。さらに2014年以降、官邸が内閣人事局を通じ「政治主導の官僚人事」を行うことで官僚へのコントロールを強めています。このように政権は安定しているのに政官関係の歪みは大きくなっているような気がしてなりません。なぜでしょうか？

官僚の世界では、最後まで出世レースから外れないこと、いかに良いポストに就くかということが最大の関心事となっています。こうした現実のなかで官僚が時の長期政権に嫌われてしまえば、出世の道は途絶えてしまう。さらに、身近で官邸による「信賞必罰」（かつての自民党による報道機関への圧力などもその例）を目にすれば、「触らぬ神に祟りなし」と「先回りした忖度」が幅を利かすということになるのは当然の流れではないでしょうか。

このように、政治主導を振りかざし、制度を悪用した政治が官僚の萎縮と政治への過度の気遣いを引き起こしているとすれば、政治主導を指向した1990年代後半からの取組みも皮肉なものと思えてきます。

では、今の制度がおかしいのかということになりますが、私は、そうではなく、運用、もっと言えば、政治の振る舞いや政権の心持ちにこそ問題があるのではないかと思います。

官僚が委縮し、変な忖度をすることなく、その能力を存分に発揮できるような政官関係を築く、そのための政治の振る舞い、政権の振る舞いこそが、今求められているのではないでしょうか。

2017(平成29)年の大晦日に

皆さん、こんばんは。いよいよ、本年も残すところあと数時間となりました。

皆さんにとって、平成29年はどの様な年だったでしょうか？

今年は、7月に都議会議員選挙があり、そして、10月には衆議院の解散総選挙がおこなわれました。都議選では都民ファーストの会が圧勝、自公体制で物事がすすめられてきた都政の構造に地殻変動がおこりました。

一方、衆議院選挙は自民党が圧勝、自民一強体制が更に強まる結果となりました。この選挙を通して、それまで多数の都民・国民の支持を得て無敵ともいえた小池知事の立ち位置は大きく変わりました。

知事に対する都民の支持も、ある調査によれば3割を切り、公明党は与党離脱（是々非々路線）宣言をし、今後の都政の展望はなかなか見通せないものとなりました。

こうした状況を受け、いくつかの重要な政策テーマを巡り２月の予算議会で大きな動きがあるかもしれません。

私にとって、今年一番のイベントは、もちろん、東京都議会議員選挙での再選を果たすことができたこと、ということになります。多くの皆様に支えられて２期目の当選を果たすことができたことを心より感謝しています。

一方で、年初に立てた目標の達成率は65％くらいでしょうか。母親もだんだんと介護が必要となり、その他、いろいろな面で予期しない大変なことが増えました。

本年を一字の漢字で表せば「耐」とい文字でしょうか。昨年は激動のという意味合いで、「激」という文字がふさわしい年でしたが。新しい環境の都議会でも理不尽に感じることが多々ありますが、ひたすら耐えてきた数カ月でした。

旅行もほとんどできず、京都へ行ったくらいでした。

そして、今年も新しい出会いと別れがありました。

来年は時間軸を念頭に今年できなかったことを達成したいと思います。そして、アクションが必要になるかもしれないと感じています。

ともあれ、2017年が良かった人も、散々だった人も、１年間、お疲れさまでした。

新年は、暦が変わり、年が変わるだけですが、それでも旧に別れを告げて、新しい気持ちになれる、人間のすばらしい知恵でもあるのかもしれません。

良き新年をお迎えください。

政治家の出処進退

衆議院選挙の公示まで残すところ数日。

それまでの間、何が起こるかわからない激動の政治状況が続いています。

そうしたなか、平成29年都議会第3定例会は、本日、全知事提出案件と議員提案による「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」を可決・成立して幕を閉じました。

そして、本日は、これまで4年以上にわたり苦楽をともにしてきた上田令子、音喜多駿の2名の都議会議員が都民ファーストの会東京都議団を去っていきました。

記者会見の詳細は確認はできていませんが、この現実を前に、残念な気持ちと寂しい気持ちでいっぱいです。

一方で、政治家の出処進退は自ら決めるのであり、これも政治家としての出処進退であると理解しています。

そして、私の政治家としての出処進退は次の通りです。

組織運営については、多々問題を感じるところがあるのは事実です。しかしながら、私は、都議選が終了してまだ3ヶ月。定例会が１度も終わらないうちに　東京大改革を掲げて都民に対し、ともに訴えてきた組織を出て行くという判断はいたしません。　

私自身は、都民ファーストの会に残り、選挙時に訴えてきた政策を前進させること、そして、闊達な議論が行われる、より良い組織となるよう微力ながら内部で力を尽くしていく所存です。

また、彼らの採った手法については賛否あるでしょうが、私たち　会に残る人間にも反省すべき点はなかったのか自ら振り返り、改善すべきは、する努力は必要であろうと思います。特に執行部の皆さんには、こうした事態に至った現実に真摯に向き合っていただきたいと思います。

今回の件を契機に都民ファーストの会が、さらに都民の信頼を得られるような政治集団となっいくことと、立場は違っても長年の同志であった2都議がそれぞれに活躍されることを祈っています。

新たな任期のスタートにあたって

7月23日から、先の都議選で当選した都議会議員の任期がスタートしました。

これから4年間は都政にとって大変に重要な時期を迎えます。本日24日は、東京五輪開会式までちょうど3年となり、都民広場にてフラッグ・ツアーイベントが大々的に執り行われます。

カウントダウン状態となる東京五輪を成功させるのは、もちろんのこと、五輪後、2020年の先を見通した政策を展開して、安心ができ活気にあふれる東京づくりを進めていかなければなりません。

今回の都議選は、正に、歴史に残る選挙結果となりました。有権者の皆さんの１票によって政治は変わる、変えることが出来るということを実証した選挙でもありました。

そして、昨７月の都知事選、今回の都議選によって、知事と都議会第１党が同じベクトルで都政改革に取組んでいく体制が整った訳です。

私たちに課せられた責任は重大です。第一党としての責務を自覚し、決して、勝利に奢ることなく緊張感をもって4年間の議会活動に取組み、皆さんにお約束したことに結果を出すべく全力を尽くしていきたいと思います。

そして、多くの都民が「ふるい都議会を、あたらしく！」することを選択したことを肝に銘じなければなりません。徹底して批判をしてきた都議会自民党が都民ファーストに置き換わっただけで、忖度の対象が変わっただけなどということがあっては断じてなりませんし、風通しの良い議会・会派運営がなされて行かなければ、都民ファーストが躍進をした意味がないばかりか、有権者に対しても責任を果たすことになりません。

また、選挙戦を通じて、都民ファーストは377項目の政策を提示し、12本の新規条例案を議員提出条例として提案することを約しました。しかし、これらの条例案の中身はまだ定まっておらず、ネーミングだけが先行して発表されている感のあるものもあります。

条例案には、実質的な政策具現化のための条例案と理念的な条例があると思いますが、いずれにしても条例は関係者を縛るものであり、しっかりした議論と裏付けをもって一定の時間をかけて、「作って良かった」というものを提案していかなければなりません。

そのためには、条例を執行する行政の知恵も得て、できるだけ実効性のある案をつくり、議会内のコンセンサスを得られるような議論を十分に行う必要があります。

昨日からスタートした都議の任期も、実質、本日月曜日から始まります。新たな気持ちで第20期の都議会、4年間の活動に邁進してまいります。

荒れる都議会終了。都政は天王山に向けて動き出す。

昨日、平成29年都議会第一定例会が閉会しました。

今回の定例会は大変に荒れて、その主戦場は予算特別委員会でした。

都議会自民党は55年体制下の社会党のような日程闘争を展開し、中断や深夜までの委員会が相次ぎました。

そうした状況に、予算特別委員会で他会派との交渉役を担った私も、一時は年度内に予算成立しない可能性も危惧しました。

最終的に、昨日の本会議では、美濃部都政以来、実に44年ぶりに一般会計予算案が全会一致、総員起立により成立。都政のエポックを画する定例会となりました。

昨年８月２日の小池知事の初登庁から８ヶ月。その時出迎えた都議会議員は私たち「かがやけTokyo（当時）」のたった３人のみであったことを考えれば、都政のパワーバランスの変わりように驚くと共に感慨深いものがあります。

知事選では自民党・公明党推薦候補と激しくしのぎを削り、民進党・共産党推薦候補とも激戦を繰り広げて知事選を制した小池知事。

その結果、知事は、しがらみがなく大胆に都政改革を進められるフリーハンドを得た一方で、議会では圧倒的多数の潜在的な敵対勢力と対峙することとなりました。

それが８ヶ月で、共産党、民進党、公明党、自民党を含む全ての会派・議員が最重要の予算に賛成するという状況を作り上げた。このことはすごいことであると思います。

では、なぜ、短期間でこのようなことが可能となったのか。

世論を味方に付け、スピーディに政策を打ち出していったこと、都議選という政治イベントを控えて、政治塾を立ち上げ、都議会自民党や都議会公明党といった勢力と対決やバーゲニングをタイミングを見て上手く行なってきたことなどが挙げられます。

今後、豊洲新市場を巡る政治判断にも注目が集まります。

さらに、予算成立後の大きな都政のターニングポイントとなるのは7月2日の東京都議会議員選挙です。都議選後の都政は、今までと全く違った風景が広がっていることと思います。

その時には、これまでの都政のたまった膿を出すステージから、小池知事が知事選で訴え、ほんとうに実行をしたかった東京の将来に向けた政策を力強く推進して行って欲しいと思います。

インターンの学生にとっても刺激的な議会であったと思います。

定例会も終了し、明日からは4月。新年度です。

気持ちも新たに、本格的に都議選に向かっていきます

地元回りをしました

本日は、気温があがっつて春のような日和となりました。

最近、都議会にいることが多く、地元活動ができないでいましたが、今日はインターン生とともに地元活動をしました。

２人とのインターン生のレポートです。

本日は、インターン開始後初の八王子での地元活動でした。各ご家庭へ挨拶とポスター掲示のお願いし

て街中を回りました。一軒一軒回るのでとても地道な作業でしたが、一方でいろんな方とお話をしたり

することで地域の問題を発見できることなど、本来の政治のあり方を垣間みることができました。

本日は両角先生の地元・八王子でポスター貼りを行いました。 住民の方々にポスター掲示のお願いを

する中で、自身の活動について説明したり、陳情を受けたりなさる先生の姿を拝見し、 実際に住民の

方とお会いして話を聞くというコミニュケーションは、きめ細やかな政治に不可欠なのだと感じまし

た。また私も実際に街を歩くことで、八王子という街への思い入れが深まったように思います。

豊洲市場移転問題特別委員会を傍聴

バレンタインデーの今日は、マスコミ注目の中、豊洲市場移転問題特別委員会が開催されました。

委員会は、事業者への補償スキームと市場の事業継続性がテーマで、私も40分程度質問を行いました。

委員会後に再開された理事会において、今後の特別委員会の運営が話し合われ、私たちは一貫して、早期の石原元知事、浜渦副知事の参考人招致日程を組むべきと主張してきましたが、結局、3/19～21の間で１日ないし２日間、石原、浜渦両氏も含め参考人招致をすることが決定しました。

以下、委員会を傍聴した杉田君からのレポートです。

本日は都議会にて豊洲市場特別委員会の傍聴をさせていただきました。やはり国民の注

目を浴びる話題なだけに、多くの報道陣の方々をお見かけしました。それだけ、現在の都

議会に多大な注目が注がれているとも改めて感じました。両角先生をはじめ委員の方々

が、市場担当の職員方に鋭く質問されてる姿を拝見しながら、議会と議場の緊張感を肌で

直接感じた貴重な1日でし￥た。

新たに移転オープンした 都立多摩図書館を視察

１月末に立川から西国分寺に移転オープンした都立多摩図書館を視察しました。

インターン斎藤さんからのレポートです。

先日開館したばかりの都立多摩図書館の館長さんにお会いし、図書館についての説明や館内の案内をしていただきました。

今回は、実際に現場へと足を運ぶという経験を都政に活かしていく過程に立ち会うことができました。

また、視察中に両角先生がなさった図書館への質問・提案からは利用者目線の、まさに「都民ファースト」の視点を感じました。

インターン生 始動

２月から新インターン生の活動がスタートしました。

インターンは大学２年生の斎藤さんと大学１年生の杉田君。

そして社会人として活躍する中島君です。

学生２人は、先日、イントロダクションとして都庁見学のほか、地方自治や都議会について私からレクチャーをしました。

今後のインターン生の活躍に期待しています。

当日の感想が２人から届きました。

インターン初回ということで、都政についてのレクチャーをしていただいたり、都庁の見学をさせていただいたりしました。 都政についての両角先生の説明がとても分かりやすく、今回勉強したことは、これから自分でも都政について勉強していこうという動機付けになりました（斎藤さん）。

インターン初回の本日は、両角先生直々に都政の現状や都議会の役割などのお話を伺いました。また、これから先のスケジューリングも行うことで、来たる政治日程の目的とそこから学ぶべきこと、そしてこのインターンの目的を自分の中で再確認することができました（杉田君）。

小池知事との２連ポスター完成しました！

先日のあさチャン(T B S)。

都民ファーストの会の都議3人(上田、おときた、もろずみ)のポスターが取り上げられていました。

→ 上田令子都議が地元江戸川で地道にポスターのお願いをしている様子が流れていました ＾＾

デザインは三者三様で、それぞれの個性が出ていると思います。

というわけで、私も八王子市内の各地にポスターのお願いをしているところです。

八王子市内でご自宅の塀やお知り合いのお宅にポスターごの協力頂ける方いらっしゃれば、事務所http://www.morozumi-minoru.jp/ までお知らせください。

サイズはA1とA2の２種類あります。

外はちょっち、、、、という方用には 室内用もあります

都民ファーストの会 第１次公認決定と会派名称変更のお知らせ

皆さん、こんにちは。

報道等でご存知かもしれませんが、私、両角みのるは、去る１月23日、次期都議選に向けて政治団体（地域政党）都民ファーストの会から公認を受けました。

都民ファーストの会では、次期都議選で改革勢力での過半数の議席獲得を目指し、各選挙区に候補者を擁立していく予定ですが、その第１陣としての公認です。

第１次公認となったのは、かがやけＴｏｋｙｏの都議３名（おときた駿、上田令子、両角みのる）と本橋弘隆豊島区議会議員の４名です。

これから、他の公認候補とも力を合わせて、小池知事が掲げる「東京大改革」を前進させて
次代に誇れる、新しい東京をつくっていきたいと思います。

会見で小池知事は「初登庁の時に迎えてくれた彼らこそが　ファースト・ペンギン」と我々を称えてくれました。大変に嬉しく、光栄に思います。ファースト・ペンギンの名に恥じないように戦っていきたいと思います。

　

公認に合わせて、都議会での会派の名称を「かがやけTokyo」から「都民ファーストの会　東京都議団」へと変更しました。同時に音喜多駿議員を新たに幹事長に選任しました。

音喜多議員は33歳と若い新進気鋭の議員です。しっかりと支えて政策を前進させていきたいと思います。

2013年に　みんなの党公認で都議会議員に当選。その後、2014年12月にみんなの党が解党し、かがやけTokyoが誕生しました。

最近では、都民のみならず、他県の方にも、かがやけTokyoを知ってもらい、知名度も上がって親しんでいただいていた会派名でもあり、ちょっと寂しい気持ちもあります。

振り返れば、当選以来、会派分裂、猪瀬知事の辞任（総務委員会での知事追及）、都議会ヤジ問題、みんなの党の解党、舛添知事辞任と小池知事の誕生と　まさに、激動の都政にあってその渦のど真ん中で活動をしてきました。

この間、トータル２年半の間、会派の幹事長を務めさせていただきました。

ジェットコースターで疾走するような激動の都政をとも乗り越えてきた２人の同僚都議とは、これからも力を合わせて都政改革に力を尽くしていきたいと思います。

さて、本日、今年執行の都議会議員選挙の日程が発表になりました。

６月２３日（金）告示、７月２日（日）投開票です。

東京大改革を前進させ、都政のみならず、日本の政治を変える大きなチャンスです。

しっかりと取組んでまいります。

今後とも、よろしくお願いいたします。

2016（平成29）年 の大晦日に

2016年ももうすぐ幕を閉じます。皆さんにとっては、どんな年であったでしょうか。

今日の大晦日、例年通りの泥縄式で、やっとすべきことがほぼ終わり、風呂に入って、そばを食べて、今年最後のブログを書いています（昨日から普通に食事をしていて、腸の方も大丈夫です）。

ここ数年は、元旦に墓参りと初詣をし、年に１度だけのお神籤を引きます。そして１年の目標を分野別に立てます。この目標は年何回か見直しをするのですが。。

さて、この目標に照らして、今年2016年は、、、80％位の出来でしょうか。ここ数年では一番良き年であったかも知れません。

選挙に明け暮れた夏。参議院選挙では、支援をした渡辺よしみ氏と中西けんじ氏が当選。都知事選では小池知事を応援し、その後知事の改革にともに汗を流せる幸せを感じています。

後援会行事は新春の集い、初夏の旅行会、秋の都政報告映画会といずれも盛大に成功裏に開催することが出来、来夏の都議選への展望が見えてきました。

また、年の前半は、これまで、なかなか会えなかった友人達と旧交を温めることができました。

家族もそれぞれ新しい自分の世界を切り開いているようで、ほっとしています。

母が骨折で入院、妻も入院、私も年末体調を崩しましたが、それぞれ回復し、今は元気です。母はこれから介護が必要になってきそうですが、、、

大家業の方も管理のシステム化や防犯カメラ設置の推進を図り、おかげさまで満室経営となりました。

遅々として進まなかった論文も、自治体アンケートを実施し、なんとなく展望が見えてきました（この分野はまだまだ不十分ですが、、）

テニスは、、、時間がなくてあまりできませんでしたが、、、

読書は、、猪瀬直樹の「昭和16年の敗戦」、映画は「シン・ゴジラ」がそれぞれ良かったですね。

今年は、鹿児島、大分、熊本、札幌、山中湖、下田を訪れることができました。

そのほか、雑誌やラジオ、テレビに出演し、討論会やシンポジウムに参加するなど、振り返れば公私ともに充実した１年でした。

来年は、７月頭には、天下分け目の天王山、東京都議会議員選挙が実施されます。

今回の都議選は、全国注視の中でおこなわれる、近年の都議選にはない政治的意味を持つ選挙となります。

従って、現職都議として、2017年の最大の目標は、もちろん「都議選勝利」です。

どのように政治状況がなっていくかは分かりません。しかしながら、東京の政治が、日本の政治が変わるきっかけともなるかもしれない、全国注視のステージに立ち、戦えることに武者震いを感じます。

気合を入れて、2017年を走り抜けていきたいと思います。

本年、様々な形でご縁をいただいたすべての方々に感謝申し上げ、今年最後のブログ記事といたします。

良いお年を！

潮目が変わった 波乱に満ちた都議会が閉会

今年最後の都議会定例会が先ほど終了しました。

う～ん。やはり、定例会が終わると一区切り付き、ホっとしますね。

今定例会で私は一般質問を行ないました。質疑については、議事録が整理され次第アップします。いろいろあった定例会ですが、何と言っても最大の激震は、最終日の前日に飛び出した都議会公明党による「都議会における自公連携の解消宣言と実質の知事与党宣言」でしょう。

象徴的な光景が議場で見られました。市場決算の議決で自民党以外が全て反対し、議場では自民党議員だけが賛成に立ち、起立少数で否決されるという、今まで想像もできなかったような光景です。議会終了後の知事の各会派へのあいさつ回りでも、公明党の部屋からは知事を迎える大きな拍手が響き渡っていました。

これを受け、今後の都議会は風景が変わり、知事の議会運営も非常に楽になるのではないでしょうか。しかし、こうした状況を作り出したのも小池知事の都民からの支持の高さゆえだということは忘れてはいけません。

選挙戦から知事を支援・応援してきた我々も、今後は都議会公明党さんとも連携し都政を前へと進めて行きたいと思います。

なお、定例会が終了しての幹事長談話を以下のとおり発表しました。

平成二十八年第四回都議会定例会を終えて（談話）

 平成二十八年第四回都議会定例会は知事提出案件並びに議員提出議案を審議し本日終了いたしました。

小池百合子知事就任後2回目となる本定例会では、議会運営のあり方が問われる事態が顕在化しました。すなわち本定例会代表質問で具体的な質問通告を行わない長時間にわたる質問が知事に対して行われ、的確な答弁がしがたい状況が生じました。私どもは、本会議場での真剣勝負の議論をなんら否定するものではありません。

しかし、そうであるなら、答弁者にも反問権を与えた一問一答形式を採用するなど、それにふさわしい議事運営をすべきであり、今回の自民党の代表質問のようなやり方は全く建設的でなく、単に健全な議論を阻害し、議会不信を招くだけのものと申し上げておきます。

今定例会では200億円のいわゆる政党復活予算廃止が打ち出され、これについて両角が一般質問で取り上げました。「政党復活予算枠」のような制度は他の道府県には存在せず、過去実績も毎年、同項目に同程度シェアで予算付がなされており、行政と一部党派とのなれ合いのセレモニーと化ているのが実態です。

私たちは、こうした実態を踏まえ、知事の廃止の決断を評価し支持いたします。その上で、今後、都の予算編成過程の透明化が進展することを期待いたします。

また、私たちが共同提案をし、今定例会での採決を強く主張してきた「費用弁償見直し条例案」は、自民党、都議会民進党等の反対で8回目の継続審査となってしまいました。

このことについては記者会見を開き抗議の意を表明しましたが、都政のみならず都議会への不信が広まっている中で、議会が自ら改革をすすめる姿を示すことこそが重要であり、いつまでも結論を先送りにすべきではありません。

議会改革の議論は、これまで「あり方検討会」で進めるとしてきましたが、一部会派のみが参加する非公開の「あり方検討会」において必要な議論が十分に行なわれてきていないばかりか、「あり方検討会」の存在自体が、議論を先延ばしするための免罪符に使われてきました。

今般、都議会公明党が「あり方検討会」を抜ける意向を表明したことで、もはや「あり方検討会」は機能せず、空中分解したと言っていいでしょう。このような事態を目の前にし、検討会の議論の進展を期待し見守ってきた者としては、率直に「今まで何をしてきたのですか？」と問わずにはいられません。

本来であれば、議員活動や議会の在り方に密接に関わる議員報酬や費用弁償等々は、都議会の任期の初めから一定の期間を設定して、多方面からの議論を尽くして任期終了の１年前には結論を出しておくべき案件です。任期末まで、ほとんど議論らしい議論も行なわずに都議会選挙が半年後に迫ってから急に話を持ち出し、ドタバタと決定するものではないはずです。

しかしながら、当初から議員報酬の見直しも含めて議会改革を訴えてきた私たちとしては、遅きに失したとはいえ、議員報酬も含めた議会改革議論が活発になることは歓迎です。

今般、都議会公明党が議会改革案を提示し、「あり方検討会」を抜ける意思表明をしましたが、自ら改革案を示した姿勢に敬意を表すると共に、こうした案も参考に議論を深め、都議会改革を是非とも前進させていきたいと思います。

今後とも、かがやけTokyoは、改革への志を同じくする勢力とともに、都民ファースト・都政ファーストの都政と都議会の実現に向け全力を尽くしてまいります。

平成二十八年十二月十五日　　かがやけTokyo幹事長　両角みのる

東京都 議会(政党)復活予算枠 200億円が不要なワケ

一般質問は時間不足に陥り、反省点の多いほろ苦いものとなりました (≧∀≦)。

先日の都議会一般質問で取り上げたのが、東京都 議会(政党)復活予算。

ご覧の通り、この5年間を見ても約9割程度が8つの項目で固定化しています。

①福祉保健区市町村包括補助事業、②道路の路面補修、
③市町村総合交付金、④特別区都市計画交付、⑤私立学校教育助成・・・

項目順もシェアもほぼ不変。

しかも、要望提出後たった２日で決定されるという(笑)。つまり、精査されていないということ。

完全に出来レースで形骸化しているのです。

一部党派が各種団体から要望を受け、それを復活させる体裁がとられます。

行政サイドは、最終的に予算を付けるのに(結果として毎年同程度、政党復活でつけられている)、敢えて、当初予算で落としておく。それを200億円の枠で復活させて一部党派の顔を立てる。

一部政党は団体要望を受け、自分達の力で予算をつけたと業界や団体に恩を売る。

このような、くだらないセレモニーなのです。

首都の予算編成でこのような慣習が営々と続けられてきたわけです。

今般、小池知事が政党復活予算を廃止したことは、一部政党の既得権に斬り込 むことになります。

予算編成過程の「見える化」を進め、都政をオープンなものに変えて行かなければなりません。

小池知事答弁 荒れた都議会は変われるか？

今日の都議会。結構、荒れました。

自民党の代表質問。通告はしたけれど、事前に知事答弁部分のクエッションは一切知らせなかった(局長答弁部分は事前に知らせてあった)ということらしい。

知事に対する質問は28問。

私は、今回の出来事、都議会が変わるきっかけになる可能性を感じました。

今日の自民党の揺さぶりは、そもそも、二元代表制下の議会運営はどのようにあるべきか、という問題を浮かび上がらせたものでもあったのです。

小池知事が主張しているのは、知事と議会が狎れ合わない、適度な緊張感のある関係でしょう。即ち、事前に質問と答弁をすリ合わせて予定調和にしない、と。

私もガチンコは歓迎ですが、そのための条件としては、今のような一括答弁方式であれば、クエッションだけは明確に事前に伝えておくべきだと思います。

そうでないと、何十の質問をその場で全て書き取っておかなければならず、正確な答弁ができません。

テーマだけの事前通告で質問を行うのであれば、「一問一答」方式とし、しかも答弁者に反問権を与えるべきでしょう。

こうしないと、答弁者にハンデがつき、アンフェアになるからです。

私は、時間を定めて「一問一答」で、反問権付ガチンコを支持します。これで、議会は間違いなく面白くなるはずです。下手な質問すれば、答弁者にやり込められるので双方真剣勝負になります。

今日の都議会のように、イーブンでない立場で、覚えきれないほどの質問を一度に投げ付け、「ほら、答弁漏れだ！」というようなことは、質問者＝知事への嫌がらせやイジメのようなものと感じざるを得ませんでした。

知事もあの場面は、余り、野次などに反応せず、淡々と最低限の役人答弁を繰り返すべきだったと思います。

しかし、都議会でこういうこと(自民党が再質問したり、質問のやり方を巡り議論が起きること)は良いことでもあるのです。

私の持論。知事が変われば、知事の振る舞いが変われば、議会が変わる。

これまでも改革派と呼ばれる知事の登場で、その地方議会が変わって行った例は結構あるのです。

知事の振る舞いに反発し、或いは靡き、知事の振る舞いに議会もインスパイアされるのです。

さて、岩盤のような都議会は、劇薬、小池知事の登場でどのよう変わるのでしょうか。

明日の質問の最終整理を終えたので、これから都庁を後にします。

お疲れ様でした！

定例会終了。小池知事は順調な滑り出し

昨日は都議会定例会が終了。知事提出の全議案も成立し、小池知事、まずは、ひとヤマ超えたいったところでしょうか。

昨日の本会議場での私の討論全文をいかに載せておきます。予定時間をオーバーしクレームのヤジを頂戴しました。申しわけない。。

かがやけTokyoを代表して、第152号議案「平成28年度東京都一般会計補正予算（第2号）」外すべての知事提出議案並びに議員提出議案第9号「東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例」に賛成の立場から討論を行ないます。

今回の定例会は知事選後初の定例会であり、小池知事の都政に取組む基本姿勢が示されました。組織や団体の支援によることなく、一人ひとりの有権者の気持ちを積み重ね291万票余という圧倒的な都民の支持を得た小池知事には、都民目線での都政大改革を強力に推し進めていただけますよう期待しますとともに、私たち、かがやけTokyoは知事の改革姿勢を支持し、議会の立場から、ともに都政改革を推し進めていくことを表明いたします。

それでは、上程されています議案について申し上げます。まず、第152号議案です。

今回の補正予算では待機児童解消に向けた緊急対策として総額126億円が計上されました。

都内待機児童数は、本年4月時点で8,466人と昨年から652人増加しており、保育サービスの供給が需要に追い付いていません。

その結果、働くお母さんの「保活」は熾烈を極め、泣く泣く育児休暇を切り上げたり、あちこちの保育園に足を運び情報収集に努めるなど大変な思いをされているようです。それでも、保育園に入園できないと、最悪、仕事を辞めざるを得ないこととなります。

今回の緊急対策は、こうした事態に対処すべく、喫緊の課題である保育需要に対応し年度内に17,000人分の保育サービスを整備するものであり、「すぐ効く、良く効く」を合言葉に時限を切った11事業が示されました。

緊急対策には、整備費の補助額と実勢額の差を埋める「高騰加算」や賃貸物件を活用した保育所整備への賃借料補助創設。新たな保育の担い手である子育て支援員や保育コンシェルジュの増員などが盛り込まれました。これらは、保育サービス確保の隘路となっている事柄に対し適切な対応が採られたものであり、時機を得たものと評価いたします。

一方で、私たちは、多様な保育ニーズに対応していく、その大前提は保育の質がしっかりと確保されることであると考えています。そうした意味で、対策に盛り込まれた認可外保育施設への巡回指導の強化については、都に与えられた権限を適切に行使し、区市町村とも連携を取って「保育の質」の確保・向上につなげていくよう改めて要望いたします。

また、認可外保育利用者は認可保育利用者に比して、高額の保育料を支払っており、こうした利用者負担を軽減する区市町村への支援策が盛り込まれたことは、高く評価いたしますが、利用者の負担軽減へ直接結びつくよう、制度の運用と取組みを切に望むものです。

保育の問題は、育児休業が取りやすい社会を実現し、男女を問わず働き方を見直していくなど、今の日本社会が問われている大きなテーマとも関連するものです。都は、こうした観点を踏まえた総合的な施策を展開し、真に豊かな社会に向けて「ライフ・ワーク・バランス」の実現に努めていただきたいと思います。

続いて、第154号議案について申し上げます。

本条例は、平成28年11月から翌7月までの知事給与を50％減額し、特に11月から1月までは給与を100％減額することで、１年間の知事給与総額を半減するものです。

知事給与減額は、都政改革に向けた知事の「隗より始めよ」の姿勢を示した決意表明であるとともに、都知事選挙の公約でもあり、知事の改革姿勢を理解し、本条例案に賛成するものです。

議員提出議案第9号につて申し上げます。

本条例は、舛添前知事の高額海外出張費問題を契機としての条例改正であり、知事等の旅費規程の透明性を向上させるものです。二度と舛添問題のようなことを起こさない取組みの一環であり、速やかに可決すべきでものと考え賛成するものです。

さて、都政は今、大きな危機に瀕しています。何の危機か？それは、都民の都政への不信が頂点に達しているという危機です。

信が無ければ、政治をおこなうことも、行政を前に進めることもできません。しかしながら、二代にわたる知事の不祥事による途中失職で都政への信頼が大きくい傷ついている中、豊洲問題では、都庁そのものが、正に組織の体をなしていない無責任体制であることが白日の下に露呈されたのです。

小池知事が「豊洲市場への移転を一旦立ち止まる」決定をした時、賛否の声が挙がりました。しかし、すべての水質モニタリング調査結果が出る前の移転であったなら、ヒ素やベンゼンの検出結果も闇に葬られ、ましてや、これまで公式の場で繰り返されてきた「盛り土」、をしていなかったことも全く分からず、不問に付されたまま新市場がオープンしていたことでしょう。結果として、知事の判断は正しかったことが証明されました。

豊洲問題で特に衝撃的で問題の根が深いのは、説明が虚偽で固められていたという点です。当時の知事も他人事のように「都庁は伏魔殿だ」という姿に、多くの都民、国民は唖然とし、歴代市場長を初め、決定ラインにあった人々が口をそろえて「全く知らなかった」というのを聞いて呆れかえっています。更に内部調査報告書についても事実と違う、責任逃れの表記がなされていることが明らかになりました。

かつて、オランダのジャーナリストで政治学者でもあるカレル・ヴァン・ウォルフレンは、日本の権力行使のあり方を分析し、日本の国家権力を握っているのは誰か？という問いを発しました。そして「日本の権力は自立的かつ半ば相互依存的な多数の組織に分散されていて、主権者に責任を明確化することも無ければ、どの組織も最終責任を引き受けたり、緊急の国家的問題を決定したりする力は無い」と結論づけ、責任中枢の欠如を指摘しました。

今回の豊洲市場の問題をみると、正に「誰も責任を取らない、責任中枢の欠如」という言葉が都政にも当てはまるのではないでしょうか。

このままウヤムヤに事なかれ主義で物事を終わりにすることは許されません。東京都のガバナンスを再構築するためにも、今こそ、徹底的に膿を出し切る時です。そのためにも、さらなる調査をおこない、「盛り土無し」の工法に転換した責任者、決裁者、虚偽の答弁を繰り返した当事者等、外形的な責任状況を捉えて処分を実施すべきです。このこと無しに、都民の信頼回復の第一歩を踏み出すことはできないのです。

同時に、チエック機関としての議会も問われています。議会としてこの問題を集中して審議すべき場を設けることを他会派と共同で提案いたします。強制力を有する百条委員会の設置について否定するものではありませんが、まずは、特別委員会で徹底的な議論を行なうべきと考えます。

私たちは、豊洲の問題については、科学的見地からの現状確認と対策を講じ、安全性が検証されない限り、移転すべきではないと考えます。また、過去の経緯を検証することと同時に未来へ向けた安全性確保が重要であることを指摘しておきます。　　

さて、2020年まで４年を切りました。開催都市として何としても成功させなくてはならない大会ですが、時は刻々と過ぎていきます。

小池知事は、オリンピック・パラリンピックにも大きな一石を投じました。私たちも、かねがね知事と同じ問題意識を共有してきましたが、大会経費が不明確です。どこまでが大会経費なのか定義をはっきりさせて、総経費を都民の前に示すべきです。

大会総経費が見えないなかでは、都、国、組織委員会の役割分担や費用負担のあり方を論じようにも論じられません。

 また、都政改革本部の報告で「あたかも社長と財務部長がいない会社と同じ」と指摘された五輪の推進体制についても再考していく必要があります。東京都が97％以上の

出えんをする組織であるにもかかわらず、あまりにも都の関与と情報開示が少な過ぎます。都として意見を具申し、五輪組織体制の再構築につなげていくべきです。

施設整備については、都民のレガシーとなるかどうか、次世代に過大な負担を残さないかといった視点からの検証は必要であり、今が、見なおしの最後のチャンスでもあります。

都政改革本部から提案のあった会場見直しは、知事が最終判断をされるものと思いますが、復興五輪のコンセプトが薄れている現状を考えれば、東日本大震災の被災地の皆さんと喜びを共有できる五輪となることができれば、より、すばらしいことと思います。

小池知事の進める都政改革について申し上げます。知事は公約に掲げた、都民ファーストの視点に立った透明な都政の実現に取組む姿勢を鮮明にし、当選以来２ヵ月半、休む間もなく走り続けています。

しかし、課題は他にもあります。我々がこれまで取組んできた入札・契約改革や監理団体、報告団体についても、もう一度フラットな視点で見直すことを提案いたします。

議会についても申し上げます、私たちは、議会も、知事の行政改革に負けないよう切磋琢磨し改革を行なうべきと考えています。費用弁償や議員報酬の在り方などについても真摯に議論を尽くし見直しを進めるとともに、議会がその権能をしっかりと発揮してこそ、車の両輪として都政が前に進むのです。

最後に、都政への都民の信頼が地に落ちてしまった今だからこそ、徹底的に都政の膿を出し切り、改革を前に進めるべきであり、そのために、かがやけTokyoは精一杯力を尽くしていくことをお誓い申し上げ、討論といたします。

都議会厚生委員会

昨日は厚生委員会で緊急待機児童対策補正予算（案）について50分程度16問の質問を行いました。

今回、都は喫緊の課題である待機児童対策について１１事業を予算化し、年度内に5,000人分の保育サービスの上積みを目指します。

内容は保育所整備にかかる国補助と実勢価格との差を埋める「高騰加算」の創設（60億円）、保育人材確保のための宿舎借り上げ補助（18億円）、認証保育所など認可外保育士説利用支援事業（25億円）などです。

質問では、保育サービスの量を確保すると同時に、いかに質を確保・向上していくのかという観点から発言するとともに　認証保育所を利用し、認可保育所よりも多額の保育料を支払っている利用者に直接負担減となるような取組みを求めました。

本日の委員会で、補正予算案は全会一致で成立しました。

実は、改選により、今日で厚生委員会も最後でした。少し寂しい気持ちですが、これからも都の医療福祉分野の取組みには注目をしていきたいと思います。

小池知事所信表明を受けて

本日の都議会定例会で約35分間の知事所信表明がありました。

感想としては、、、

まず、小池色が良く出ていた所信表明でした。

では、どこに小池色が出ていたのか？

まずは冒頭部分。「都議会の皆様と、知事、職員が馴れ合いや根回しで事を円く収めるのではなく、都民の皆様の前でその決定を詳らかにご覧いただく」は、馴れ合いはしないという宣言です。

その結果が、今の豊洲問題への対応ともなっているわけですが、これまでは都職員幹部、議会大会派と知事が持ちつ持たれつの非公式なやり取りで物事を進めていたのを改めるということです。

知事がそうした意識で政策決定をするというのであれば、私たち議会も意識を変えて行動様式を変えるべきでしょう。

豊洲については、この一連の流れで「都政は都民の信頼を失ったといわざるを得ない」とし、責任の所在を明らかにすることを明言しました。

最後には、後藤新平の自治三訣を引き、「公の意識を持たないものが、個の利害のために公益を捻じ曲げることがあってはならず、私利私欲を満たすことがあってはならない」と語り掛けました。

これは議会の一部にこうした私利私欲のための活動をしているものがいるのではないか、という痛烈な批判であり、そうした勢力への挑戦状ではないでしょうか。

政策としては、今年度の待機児童解消目標数値を5,000人上積みする取組みの実施、「ライフ・ワーク・バランス」実現に向けた働き方改革、新たな教育政策大綱の策定都と都独自の給付型奨学金、多摩・島しょ振興、成長戦略、ブランディング戦略、2020年に向けた実行プランの年内策定、受動喫煙禁止対策の推進など、これまで選挙戦で訴えてきたことを具体化してい行く姿勢を示し、バランスの取れたものとなっています。

今日の所信表明を聞いて、議会は意識を変えて、知事の行財政改革に負けないように、議会改革をすすめ、都民ファーストという視点から政策を前進させていくべきと強く感じました。

小池知事を迎えての初の定例会始まります！

今日から小池知事を迎えて初の都議会定例会です。

本日初日は知事所信表明が行われることもあり、各会派はもとより全国的に注目の集まる定例会となります。

豊洲問題、オリンピック・パラリンピック経費等の検証、126億円の緊急待機児童対策補正予算案、知事給与削減条例案等が議論されます。

かがやけTokyoからは一般質問を上田令子(5日)が、最終日討論を両角穣(13日)が行います。

私は6日の厚生委員会で緊急待機児童対策補正予算案についても質問を行う予定です。

定例会を前にして、豊洲、オリパラさらには10区補選や小池塾の状況も日々動きがあり、9月は非常に周辺が慌ただしさを増しています。

これから議運理事会に出席後、会派総会、そして本会議に臨みます。

小池知事に豊洲市場への移転延期表面を受けて

小池知事の豊洲市場移転延期発表記者会見を受けて　コメント

本日、小池知事は豊洲市場移転を延期すると発表しました。知事からは、都民ファーストの視点に立って、①安全性の懸念払拭、②巨額・不透明な費用の検証、③情報公開の徹底をおこない、食の安全、都民の納得のもと移転時期を決定する方向が示されました。
具体的には「市場問題プロジェクトチーム」を立ち上げ上記の問題を専門的な視点から精査しできるだけ速やかに結論を得たいとするものです。

築地市場は築80年を経ており、施設の老朽化等大きな問題を抱えており、そのために長い時間を掛けて市場関係者、東京都、都議会が議論し最終的に豊洲移転が決定したものと理解しています。

既に5,884億円という巨額の都費を投入し完成している豊洲市場の現状を考えれば、致命的な環境問題等が明らかにならない限りは、現時点で移転はやむをえないものと考えます。

しかしながら、11/7の移転は、日程決定の根拠も不明確であり問題があると考えています。特に都の実施する水質モニタリング調査結果が来年１月に判明することになっているにもかかわらず、その前に移転を実施することは大きな疑問が残ります。常識的には結果が明らかになり都民に安全を証明できた時点で移転すべきです。

また、この移転日程に合わせるように、知事選挙の最中に知事職務代理者の下で築地市場解体工事入札が実施された点も問題です。

さらに、長期間、市場関係者と意見交換し設計・建設されたはずの建物が、今になって利用勝手の悪さがたびたび指摘されている点については、新市場建設の進め方が適切に行なわれてきたのか、疑問も感じます。

以上を踏まえると、現時点でこれらの問題を明らかにし、課題をクリアしたうえで、都民が安心できる、より良い施設としていくために検証していくこと、そのために移転時期を延ばすことは十分に納得のいくことと賛同いたします。

今回の件は、小池知事の掲げる都民ファーストの行政姿勢の１つの象徴でもあり、PTでしっかり検証し、影響を最小限にする速やかな対応で都民の食の安全を図ることを望みます。

我々かがやけTokyoは、都民ファーストの視点でこの問題に取組んでまいります。

小池知事が対峙するのは都議会自民党と○○

小池東京都知事が誕生してから1週間。

この間の記者会見で矢継ぎ早に今後の取組みを打ち出しています。

「東京大改革」については、知事をトップとする改革推進本部を立ち上げ、その下に２つのチーム（①　情報公開チーム、②　オリンピック・パラリンピック検証チーム）を設置する。

改革推進本部には外部からの人材を登用し、②については9月に中間報告を行うこと。

開会したリオ大会については、8/18～24の日程で閉会式にのみ出席し、随行員は4名（舛添前知事のロンドン随行は19名）。ホテルはスィートは使用せず、飛行機はファーストは使用せずビジネスクラスを使用。

子育て支援については、9月議会に補正予算を提出し、取組みのスピードをアップさせる。

2020までの4年間の政策実行プランを年内に策定する。

来年度予算編成方針を示し、すべての事業に終期を設け、不要な事業は中止するとともに政策評価を徹底させることを表明。

これから、来月28に始まり、10月13日に最終日を迎える都議会定例会が小池都政の船出の第一の大きな山場となります。そして、小池知事が圧倒的な組織化されていない、しがらみなき都民の支持を得た改革を実施していくには2つの関門があり、それに対峙していかなくてはなりません。

１つは都議会。特に60人/127人を占める最大会派都議会自民党です。初登庁での大人げない対応を見たとおり、難物ですが、政策は予算案、条例案という議案という形をとり、これらが都議会に承認されなければ、政策は一歩も前に進みません。

まっうとうな議案を出しているのに、「アンダーグラウンドの調整がない」、「聞いていない」などの難癖をつけてすべてを葬り去るようなことは難しいとは思いますが、この部分は都民の視線が非常に重要な役割を果たすと思います。

そして、もう１つ知事が向き合わなくてはならないのが、都庁官僚たちです。彼らは独特のプライドを有し、これまで最大会派自民党（実際はその一部トップ）との裏政策決定システムを構築し、持ちつもたれつ都政を動かしてきました。

このような都庁官僚、都庁官僚OBと自民党を中心とする与党体制をひっくるめて私は「都庁一家システム」と呼んでいます。

知事は都庁官僚を掌握し、信頼を得て、彼らを使いこなさなくてはなりません。しかし、彼らは、現在、知事の力量や自民党との力関係を慎重に品定めしている最中だと思います。

面従腹背もよくあることで、そのようなことがないよう人事権を活用し、信頼のおける人材を確保し、都庁官僚に「この知事のもとなら」と思われるようになり、上手く都庁官僚を使いこなしていかなければなりません。

ところで、初登庁について。

既に報道やネットで明らかにされていますが、都庁正面玄関前の出迎えは、前回舛添氏当選の時には議長、副議長、各会派幹事長が並び、その次に副知事等の幹部役人が並んでいました。

ところが、今回小池知事の出迎えへは、私たち　かがやけTokyoの３人のみで、議長・副議長はおろか、どこの会派もいませんでした。

長くなりますが、経緯を振り返っておきます。

当初、まだ知事選の当選者が決まる前には、「8月2日　9時30分に知事出迎えのセレモニーがあるので会派幹事長に来てほしい」と行政サイドから連絡がありました。

しかし、その後、小池知事の当選が決まり、私が会派の幹事長として日程確認をすると、とたんに歯切れが悪くなり、最初は「まだ詳細が決まっていないので調整中です」との返事でした。

その後、「明日はどうすればいいんでしょうか？」と聞くと、「今回は行政主体で出迎えをすることになったので、敢えて出迎えは結構です」となりました。

そこで、たぶん、小池氏が知事選に当選したので、増田氏を支援した自民党・公明党が出迎え拒否を行政側に伝え、さらに鳥越氏を支援した共産党、民進党等も同調したのだろうと

思い、私は「私たちは会派の３人でお出迎えします」と伝えたわけです。

そして、当日。

まず最初に、行政職員にどこに並ぶべきかを聞くと、なんと、建物内のオリンピックの旗が3本並んでいる裏に並ぶように言われました。我々は、これまでの出迎え映像から、通常は正面玄関の外、そして議会が一番最初と認識していましたので、それを断り正面玄関の一番前に並んだのです。

すると、しばらくすると政策企画局のラインの課長が表れ、「行政主体の出迎えなので、ここは副知事が並ぶので、その後ろに並ぶように」 告げられました。しかし、これまでの知事の出迎え画像を見ていた私は「今までの出迎えでも副知事の後ろに議員は並んでいない」旨を伝えました。

と、今度は局長が現れ、「副知事が先で、その次に並ぶように」と強く迫ってくるではありませんんか。

理由は「行政主体の行事であり、我々職員が執務する庁舎に上司である知事を迎える場なので、（議員は職員の後ろか副知事の次に並んでほしい）」というものでした。


大分カチンときた私は「東京都では過去何回も知事初登庁の出迎えは、議長・副議長をはじめとする議員が先で、その後が行政職員であったのに、なぜ今回のみ行政職員、議員の順としなければならないのか？」、「そもそも庁舎はシティ・ホールであり、全都民のもので、あなたたち職員のものではない」と返答し、頑としてポジションを譲りませんでした。

すると、今度は筆頭副知事+局長+次長+課長という布陣で、皆が目を三角にして詰め寄ってきて「行政主体でおこなうのは知事も承知している」「知事も承知している行政主体の出迎えを、（あなたちは、強引にここに並んでいる）ということは、共通に認識しているということでいいですね」と脅してきました。

そうこうするうちに　知事を乗せた車が到着。(お互いそっぽを向いていますが、、笑）。

車を降りた知事は、まず、緑のワンポイントを身にまとい集まった出迎えの都民に手を振り、その後、正面玄関に向かいました。

そして出迎えの私たちに気付くと、私たちに歩み寄り、笑顔で握手をしてくれた、というのが事の顛末です。

たかが出迎えセレモニー、されど出迎えセレモニー。このセレモニーの顛末に「政治」が凝縮されていたのです。

では、なぜに、それほどまでに、都庁官僚（特に幹部）は、我々を表に出さないように必死であったのか。

この謎を解くカギは、これまで営々と築かれてきた都庁システム、すなわち「都庁一家システム」にあると思います。

これは、都庁官僚、外郭団体に再就職するOB都庁官僚、そして政策の最終決定権を持つ議会のうち実質の議会コントロール者である都議会自民党（実質はそのトップ）の持ちつ持たれつのシステムであり、そのための裏　政策決定ルートが脈々とつづいているシステムなのです。

これまで、いわゆる自民党を中心とした政党が支援した知事が勝利し、知事を押さえていたわけです。そして知事与党自民党と都庁官僚機構がお互いに仕事がしやすい、双方にメリットのあるシステムとして「ボス支配」ができ、システム化され、生き続けてきたのです。

システムの象徴である自民党与党知事。初登庁での出迎えは大切な儀式です。

しかし、反対派の異端知事であれば、そのようなセレモニーはしない。そして、少数でも異端知事と連携する議員が迎えるような画が世間に流れることはあってはならない。

そのために「阿吽の呼吸で」都議会自民党の意を汲んで、「行政主体のセレモニー」という理屈を苦し紛れにひねり出したのが、今回の知事初登庁セレモニー劇ではなかったのかと思います。

圧倒的な民意を得た小池知事ですが、「都庁一家システム」に取り込まれることなく、適度な緊張感で議会と対応し、面従腹背、様子見の都庁官僚を掌握しないことには、都民と約束した改革や政策を前に進めることはできません。

「都政の見える化」をすすめるとともに、是非とも、都民の皆さんには、引き続き都政に関心を持っていただき、小池都政を注視していってもらいたいと思います。

会派の幹事長に就任しました

本日、８月１日付けで会派の役職変更がありました。その結果、私が会派幹事長となりました。

上田令子前幹事長は、政策調査会長となります。

新知事を迎えての会派運営にしっかりと当たって行きたいと思います。