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2006年3月28日 (火)

質問が終わった。眠い

  今日、自分の一般質問が終わった。我が市議会では、質問制限時間40分、3回まで質問できる決めとなっているが、結局、昨晩(今日の朝)は、1回目の原稿だけ作成し、2回目以降は要点メモに留めて、なりで進めることにした。

 過去5年間の、八王子市のIT関係の投資が把握された分だけで79億円。今後も、いくつか大規模・高価なシステム導入が検討されている。一度、導入したシステムは更新したり、保守管理したりで、半永久に金がかかる。

 そして、予算や契約の予定価格は、大手業者からとった見積もりをほぼ唯一のベースとしている。一番に言いたいのは、自治体のIT投資が大手システム納入業者の完全な売り手のペースで動いていて、貴重な税金が無駄になっているんじゃないの、ということだ。

 ITシステムの導入はほとんどが随意契約で、過去数年間の予算と契約の差金をみても、ほとんど0にちかい。落札率は99.8%とかで、保守管理に至ってはその大部分が、予算額そのものだ(つまり100%)、どうみてもこれは異常だ。これでは、ITの契約に関して価格チエック機能が働いているとは言えない。

  そもそも、IT関連の予算自体が?だ。通常、自治体の財政担当部門は、非常にシビアに現課が上げてきた予算要求を査定するが、IT関連予算は、富士通とか日立とか大手情報通信会社から見積もりを取り、低い方を予算の根拠にしていたりする。普段、目を三角にして、穴を見つけようとする財政の担当者も、ITの価格根拠はほぼフリーパスなのではないか。

   一応、IT推進課というところのチエックを受ける体制になってはいるが、その中身はやはり心許ない。ITに関する専門知識や技術のない役所の職員には自ずと限界があるのは当然だ。

  だから、きっと大手情報通信会社からすれば自治体相手なんて、利益率も高くて赤子の手をひねるようなものなのだろう。もし、違っていたらここを見ている、関連メーカーの方、教えてください。質問では、狼の群に投げ込まれたノウサギ(市)として喩えた。

  しかも、このようなことは、国の電子政府、電子自治体推進の掛け声のもと、IT推進に走ってきた全国2000自治体ほぼ同じ様なものだろう。だから、多摩30市町村で少しずつ金を出し合って、外部機関に契約の審査や価格チエック、システムのアドバイスなどを受ける体制を提案した。

 担当副市長からは、前向きに、今にもやりそうな答弁があったが、まあ見守ろう。

 今日は、久々にテニスに行って汗を流した。寝てないからひどく眠い。本当は、横浜市長選の件に触れながら、首長選挙と投票率について書こうと思ったのだが、それは、また元気のあるときに書く。

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