牛丼

　 時間がないときなど時々お世話になっている牛丼。近所には吉野屋、すき家と２店舗あって重宝していて、最近は吉野屋に行くことが多かったのだけれど次のようなニュースが。人ごとではない。

   特定危険部位が混入していたのが発見されて、販売はされていないとのことなのだが、消費者にとっては不安なこと。アジアでの鳥インフルエンザ流行も不気味である。食に関する危機管理を緊急に確立する必要がありそうだ。



　 農林水産省と厚生労働省は２３日、牛丼最大手の吉野家向けに伊藤忠商事が輸入した米国産牛肉に、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の原因物質が蓄積しやすく、輸入を認めていない「特定危険部位」の脊柱（せきちゅう）が混入していたと発表した。特定危険部位の混入は０６年７月の米国産牛肉の輸入再々開以降初めて。問題の牛肉は、消費者には販売されていない。

　牛肉を出荷したのは、米ナショナルビーフ社カリフォルニア工場。日本が輸入する牛肉の約２割を出荷。他工場を含めると、同社の出荷量は全輸入量の３分の１を占める。

　伊藤忠が昨年８月、同工場からバラ肉７００箱（約１７トン）を輸入し、吉野家は加工工場「東京工場」（埼玉県大利根町）に保管。今月２１日に箱を開けた際、１箱（２７キログラム）に脊柱が含まれた腰部の肉を見つけた。残り６９９箱の肉には問題がなかったが、近く廃棄する予定だ。

　吉野家はナショナルビーフ社以外の１２工場との取引は続けており、２４日以降も牛丼の販売を続ける。「当面の販売には影響がない」としている。

　吉野家は米国産牛肉の輸入禁止を受け０４年２月から牛丼の販売を停止。０６年９月に一部再開、今年３月に２４時間販売に踏み切ったばかりだ。

　農水、厚労両省は２２日、問題となった工場からの輸入を停止し、米政府に調査報告を求めた。厚労省は、米国産牛肉の抜き取り検査を強化するよう検疫所に指示。輸入業者に検品の徹底を指導した。

　大手スーパー、ダイエーとマルエツは２４日からナショナルビーフ社製の牛肉の販売を当面とりやめる。ダイエーは昨年８月に米国産牛肉の販売を再開したが、うち９５％がナショナルビーフ社製品だった。今後、新たな米国での取引先を探すほか、豪州産や国内産牛肉へ切り替える。

　農水、厚労両省は昨年６月、すべての日本向け米食肉処理施設が条件を守っているとの査察結果をまとめ、全箱検査を終了。両省が抜き取り検査を実施している。今回問題となった工場は、これまで違反はなく、抜き取り件数は「一番緩いタイプに該当する」としている。

　今回は衛生証明書の記載と箱の中身が異なることから、農水省は梱包（こんぽう）ミスとみており、輸入を全面的に止めることはしていない。

　一方、米農務省の報道官は２３日、「日本への出荷を意図したものではなかった」とする声明を出し、誤って輸出された可能性を示唆した。 　

　〈特定危険部位〉　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の病原体とされる異常たんぱく「プリオン」が蓄積しやすい部分のこと。日本では脳や脊髄（せきずい）、脊柱などの部位を厚労省が指定している。ＢＳＥに感染した牛でなければ、これらの部位を人間が食べても健康上の心配は通常ない。感染牛ではプリオンの９９％以上が危険部位にたまるため、確実に取り除くことがＢＳＥ対策の柱になっている。米国は脳や脊髄などを取り除く対象は生まれて３０カ月以上の牛に限っているが、日本向けではすべての牛で取り除くことが条件（2008.4.23　アサヒ・ドットコム）。