臨時会 新聞記事

２月１６日の臨時議会及び総務企画委員会についての新聞記事を紹介。

　 ＠　こんな感じです。

☆　2009年2月17日（火）読売新聞

　　「政治倫理条例　与党案上程　八王子市議会臨時会　総務企画委員会で可決」
　
　八王子市の政治倫理条例案を巡り、市議会が16日午前10時から開かれ、与党の自民党新政会と公明党が作成した案が上程された。すでに条例案を提出している超党派の議員で組織する「議員の会」の議員から質問などが相次ぎ、総務企画委員会に付託された案は午後11時過ぎにようやく賛成多数で可決された。与党案では、市との契約の自粛を求める親族企業の範囲が狭まっている。
　
　臨時会では、自民党新政会の対間康久議員がまず、提案者を代表して条例案を説明し、続いて「議員の会」のメンバー７人が質問に立った。

　 両角穣（民主・自民・八王子未来・無所属クラブ）の「対案を採点するとしたら」という質問に対し、市川潔史（公明）は「60点満点中、（対案は）55点、みなさんのは50点」と答え、理由として「我々の案は22人、原案は13人だから」と答えた。この人数は議会の与党と、「議員の会」のメンバーの数を示している。

　 次に質問に立った山口和男議員（共産）は、「市政治倫理条例制定を目指す市民の会」が九州大学の斉藤文男名誉教授（憲法学）に両案の評価を聞いたところ、議員の会案が75点、対案が30点であったことを明らかにした。斉藤教授は「対案は１親等としていることや、自粛とした点などについて、『ただ単に条例をつくりました』というだけの免罪符に過ぎない」と指摘したとしている。
　
　午後６時半から始まった総務企画委員会では、委員３人が質問に立つなどした。同委員会の構成は委員長を除き与党が６人、議員の会が３人となっている。

☆　2009年2月18日（水）朝日新聞

　「八王子市の政治倫理条例 市長派案、可決 兄弟企業の請負容認 市議会委員会」

   八王子の政治倫理条例制定をめぐり、市長派と反市長派が対立していた市議会は16日夜、総務企画委員会で、市長支持会派の自民党新政会と公明党の提出案（提出市議22人）を賛成多数で可決した。同案は市の請負契約について、市長・市議の親族企業の制限が反市長の超党派組織「議員の会」案（同13人）や、多摩地区の他市の条例に比べて最も甘い内容となっている。

　 総務企画委員会は、委員長を除く9人による採決で自公の6人が自らの案に賛成し、「議員の会」側3人の反対を上回った。

　 最も大きな争点は、市の請負契約で制限の対象となる親族の範囲だった。自公案は、市の請負契約を「自粛する」対象となる親族の範囲について「配偶者もしくは１親等内の親族」とし、市長・市議の兄弟姉妹が含まれていない。

　「議員の会」側は審議で、この議論のきっかけになった市長親族企業の多額受注に触れ、「兄（市長）が発注し、弟（企業）が受注する関係が変えられない。市長を守るための条例（案）だ」と非難。これに対し、自民党の対間康久代表は「兄弟が仲が良いわけではない。議員になろうとする兄の邪魔をしようと、弟が市と契約することだって出来る」などと反論した。

　 自公案は、他の自治体と比べても親族企業に甘い内容。多摩地区で同様の政治倫理条例を設けているのは多摩市（97年6月施行、市議のみ）と国分寺市（05年4月施行）。親族の範囲について、それぞれ「配偶者もしくは2親等内」「配偶者、2親等以内または同居の親族」と広く、兄弟姉妹も対象だ。

　 また、対象親族の請負契約についても、自公案が「自粛するよう努めなければならない」としているのに対し、両市では「辞退」と強い。さらに、国分寺市は兼業・兼職報告書、資産報告書の提出を義務づけ、「議員の会」案も同様の厳しい制限を求めていた。

「拘束力ない偽物」　斉藤文男・九大名誉教授（憲法学）の話

   請負制限は条例の大黒柱。「自粛」では審査対象にもならず、拘束力がない。（自公案は）まさに作っただけの偽物で、政治倫理条例の名に値しない。