消費増税法案可決・成立に思う

参議院採決に向けて揺れに揺れた消費増税を含む一体改革関連法案。

今月10日の参議院本会議で、民主、自民、公明などの賛成多数で可決・成立しました。

これを受けて、消費税は2014年4月に8％、2015年10月に10％に引き上げられる見通しです。これは17年ぶりの消費増税です。

消費税を巡っては、様々な角度から議論を尽くすことが大切だと思います。が、なんとはなしに選挙向けの道具になっている感があります。

増税反対は、共産、社民、国民の生活が第一、みんなの党などでしょうか。維新の会は、増税自体への反対ではなく、地方税化を目指すようです。

景気が回復軌道に乗っていない中でのタイミングの問題、増税の前にすべきことがあるとの主張、財政再建は待ったなし。それぞれもっともです。そして、増税は私たちの生活にも大きな影響を及ぼします。

今回、消費増税で見込まれる新たな税収は13兆5000億円。

全額を社会保障分野に充てるとのことで、なんとなく良さそうに聞こえますが、このロジックはいささか気になります。社会保障の充実が必要となれば青天井で消費税を上げていくことができる装置がビルトインされるとすれば、今後、行政領域の大きな世の中となり、社会の活力も減じてしまうのではと危惧します。

確か、かって小沢一郎氏は、直接税を減らし、間接税を増やすといった主張をしていたように記憶しています。

重税感にさいなまれず、どう社会の活力を伸ばしていくのか？　その上で安心できる社会を如何に築いていくのか？　税の問題はこれからの日本社会の在り方そのものを決める議論であるはずです。

生活必需品への対策や逆進性に配慮するという条件の下で、税の補足性、透明感などの面で消費税は公平感が高い税ではないかと思います。

しかし、今の日本は、消費税だけでなく、所得税、相続税も含めて増税時代が到来しようとしていて、税収不足を「取りやすい易いところから取る」ことで対応しようとしているように思えてなりません。

さて、次期衆議院選挙。

ただ政党のキャッチコピーを駅前でオウム返しするような候補者の光景は見飽きた感があります。今後の日本社会をどのような青写真としていくのか、税を切り口に各政党・候補者はしっかりとした議論を尽くすべ時です。