みんなの党・維新の会 都議選共通政策発表

みんなの党と日本維新の会が平成25年施行の都議会議員選挙に向けての共通政策を発表しました。

今後、この共通政策を踏まえて、地域政策なども加味をして自らが都議選で訴える政策づくりを進めていきたいと思います。

但し、基本的には昨年12月の都議補選の基本政策を踏襲していくつもりです。補選で私が掲げた政策の４本柱の方向性は今回の基本政策とほぼ一致しているからです。

☆　以下、2013年3月1日発表のみんなの党と日本維新の会、都議選共通政策

１　日本の未来を東京から指し示す
・電力の送発電分離を推進し、小規模分散型電源の都内立地を進める。高効率ガスタービン発電所の設置や　新エネルギーを拡大し、東京から「原発依存」ゼロを目指す。
・2020オリンピック・パラリンピック招致を推進。
・都営地下鉄と東京メトロの経営統合・民営化を実現。地下鉄の24時間化を目指す。

２　道州制先取り、「アジアの首都」へ
・グローバル企業の拠点立地を進めるため「アジアヘッドクオーター特区」を推進。
・消費税の地方税化に向けて、他の道府県と「列藩同盟」を創設」。
・ハローワーク等の国の出先機関を都が全て引き取り、権限・人間・財源の移譲を全国に先駆けて進める。
・羽田空港の24時間ハブ空港化を進める。
・道州制実現による地域分権を見据えて、外国人地方参政権の付与に反対。

３　国に先駆けた新しい行政のかたちを提示
・都知事の年間給与３割削減。退職金廃止。
・議員報酬の３割削減。費用弁償の廃止。議長、副議長以外の公用車廃止。
・都議会の定数を127名から100名に削減（今期４年間で）。将来的には半減を目指す。
・天下り根絶。天下り禁止条例の制定。
・大阪府・市と同様の「職員基本条例」を制定し幹部職員の３割を民間登用、職員を「身分から職業」へ。
・上下水道を含めた全ての公営企業の民営化。外各区団体の統廃合を進めて必要最小限に。

４　民間の経営力を活かした東京の居住環境向上と競争力強化
・環状新交通（メトロセブン・エイトライナー）や首都高の大深度地下化を実現。
・「東京医療特区」を定め、医療への株式会社参入、混合（併用）診療を解禁。
・子育て・介護にバウチャーを導入。０～１歳児保育は家庭的保育の供給量を大幅に増やす。
・教育委員会制度の抜本改革。教育庁の民間人採用。知事の教育目標設定などを定めた「教育基本条例」の制定。