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2013年12月14日 (土)

都議会第4回定例会終了

昨日、都議会第4回定例会が終了しました。猪瀬知事の5000万円問題に始まり、終わった定例会でしたが、幹事長としてのコメントを発表しましたので以下にに転載します。

 

  平成二十五年第四回都議会定例会を終えて(談話)

 

平成二十五年第四回都議会定例会は知事提出案件並びに議員提出議案を審議し本日終了いたしました。

1122日の新聞報道をきっかけとして「猪瀬知事の徳洲会関係者からの5000万円授受」の疑惑が広がり、今定例会はさながら「猪瀬5000万円議会」の観を呈しました。記者会見、本会議での代表質問、一般質問さらには知事出席のもと開催された総務委員会での集中質疑で知事の説明は2転・3転。都民の疑念は晴れるどころか、ますます深まるような状況です。

今、東京都は非常に重要な時期を迎えています。オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた準備、「新ビジョン」の策定、新年度予算編成、地方財源を巡る税制論議等々、まさに知事の発信力とリーダーシップが求められる局面です。こうしたなかにあって、政策議論をすべきはずの議会が、今回、知事の問題に終始し都政が停滞している状況を深く憂えるものです。私たちみんなの党は、猪瀬知事の改革姿勢を支持し、電力システム改革等の更なる推進を期待してきました。しかしながら、現下の状況を踏まえたときにこれ以上の都政の停滞は許されることではなく、知事には、本年中に自ら適切な出処進退をしていただくよう強く望みます。

さて、今回の定例会では都施設の指定管理の変更議案が複数出されましたが、ほとんどが都の外郭団体への「特命」により継続して指定管理を行うというものでした。私たちは、指定管理者制度本来の目的に沿って、その効果が発揮できるような選定をすることが重要であると考えています。その意味で、第220号議案については、特命事由が不十分であるとの判断をいたしました。その他の知事提出議案及び平成24年度決算には賛成をしたところです。

また、今定例会では、費用弁償を廃止することを内容とする「都議会議員の報酬の二重取りの廃止に関する陳情」が提出されましたが、みんなの党では、現行の区部10,000/日、その他地区12,000/日という支給額には合理的根拠が乏しく、都民目線から理解を得られるものとは考えておりません。このことから、私たちは、支給された実費弁償については交通費実費相当分を除き供託をしていますが、交通費実費相当分の費用弁償制度に改めるべきと考え、陳情に対し趣旨採択といたしました。

今後とも、みんなの党は都民目線にたった「身を切る改革」を都政の場で実現してまいります。

 

             平成二十五年十二月十三日

          みんなの党 幹事長 両角みのる

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