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2015年2月 1日 (日)

政治家新年会考 (新年会と政務活動費)

早いもので1月も終わりました。もうすぐ節分ですね。

この時期、新年会疲れという方も多いのではないでしょうか。私のような特定の組織からの支援がほとんどない都議レベルの政治家でも30~40件は出席します。1件あたり、5,000円から10,000円の会費となるので、新年会費だけでも30万円程度はかかる計算になります。

さて、この会費はどこから出るのか。私の場合、これは個人のポケットマネーからの支出となります。正直厳しい(≧∇≦)。ところが、都議会議員で、これを税金=政務活動費で支出している人が多いのは意外に知られていません。

昨年実績で見ると、自民党、公明党、諸派は新年会費に政務活動費を充てています(私たちの会派は充てていない)。都議会政務活動費の規定では、「各種団体・地域団体等が主催するもので、議員が政務活動に係る意見交換や情報収集等を目的として参加する会合等の会費」に充てられることにはなっています(限度額1万円)。

議員(国政・都政・市区政)や首長など政治家内では、「忘新年会、合わせて300件くらいあるよ~。ふぅ~、大変だよ~」などと件数自慢的な会話がなされます。首長であれば、各種団体から当該首長が新年会に呼ばれるのは当然であり(通常、会費は自治体予算で対応)、個人的には、「そんなのを自慢して顔うりまくっているより、良い仕事して市民や区民に結果で見せてやれよ」言いたくなりますが。

国会議員も領収証不要、非課税、月100万円の「文書通信費」などが充てられているのではないでしょうか(文書通信費の使い方が全くのブラックボックスのため真実は不明)。

都議会では、上記規定を踏まえて、会派ごとにルールを決めることとなっています。かがやけTokyoでは、「政務活動費に対する都民の目が厳しさを増す中で、疑義をもたれるような支出はしない。従って、忘年会・新年会には政務活動費を充てない」との了解のもと対応しています。

ちなみに、2013年度、都議会政務活動費中、自民党・公明党議員が支出した「会費」の大半が、業界団体や地元商店会との飲食を伴う新年会費であったとの報道がなされています(平成26年8/7 日本経済新聞)。

皆さんも、新年会に出席した際、政治家が出席していたら、「その会費は税金ですか?」と聞いてみたらいかがでしょうか?

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