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2015年3月30日 (月)

さくら咲き 平成27年都議会定例会終了。

桜が満開で春爛漫ですね。今月27日、長丁場の都議会定例会が終了しました(長かった)。

この定例会では、舛添知事が初めて当初段階から編成した予算案であり、昨年末策定した都の長期ビジョンの第一歩ともなるものです。

定例会ではこの総額138706億円の平成27年度東京都予算案を含め144議案が可決されました。


私たちは、議員等の報酬を上げる議案に反対、移動弁当販売への規制強化議案に反対をしたほか、他の知事提出議案には賛成しました。また、独自に条例案をつくり、他会派と共同で議員の会議出席1万~2万
/1回の費用弁償を見直す提案をしましたが、審議継続という形(実質引き伸ばしと報道されています)になってしまいました。

 以下に、私が行なった本会議討論の費用弁償部分を掲載しておきます。

☆ 3/27 都議会本会議における両角討論  費用弁償部分

最後に、私どもの会派を含め4会派と無所属議員で共同提案をさせていただきます「東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例改正案」について申し上げます。


これは、地方自治法第
203条の「普通地方公共団体の議会の議員は、職務を行うため要する費用の弁償を受けることができる」という条文を受け規定されている都条例を改正するものです。


自治法上の「職務を行うため要する経費」は、「職務の執行等に要した経費」であり、一般的には交通費や宿泊費と解釈されています。


ところで、現行条例では、都議会議員が本会議や委員会に出席すると1日に1万円(区部の議員)または1万2千円(区部以外の議員)が支給されることとなっています。しかしながら、都民目線からすると、この金額は交通費相当としては額が大きく、その根拠も不明確なものです。そこで、今回、決められた会議等に出席するための合理的な経路での最安価な交通費実費支給に改めるというものです。


「費用弁償は議員報酬等とも密接に絡むものであり、それ単体で議論するのは馴染まない」との意見もあるようですが、費用弁償は非課税であり、役務の対価である報酬とは明確に区別されるがゆえに課税対象となっていないのです。


今期の都議任期も2年を経過しようとしていますが、この間、費用弁償だけでなく「都議会のありかた検討会」の第二次報告で平成
26年以降できるだけ早い時期での実施検討が打ち出された通年議会の議論も進んでおらず、残念ながら都議会改革は進展していません。また、議論の場ともなるべき「在り方検討会」も設置される気配すらありません。


こうしたなか、私たち、かがやけ
Tokyoでは、支給された費用弁償は交通費実費相当額を除いて供託を続けていますが、地方議会の在り方が大きく問われている今こそ、全国をリードすべき首都議会として、できることから速やかに自ら改革を進めていく姿を示していくことが重要と訴え、かがやけTokyoを代表しての討論といたします。

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