さくら咲き 平成27年都議会定例会終了。

桜が満開で春爛漫ですね。今月27日、長丁場の都議会定例会が終了しました（長かった）。

この定例会では、舛添知事が初めて当初段階から編成した予算案であり、昨年末策定した都の長期ビジョンの第一歩ともなるものです。

定例会ではこの総額13兆8706億円の平成27年度東京都予算案を含め144議案が可決されました。

私たちは、議員等の報酬を上げる議案に反対、移動弁当販売への規制強化議案に反対をしたほか、他の知事提出議案には賛成しました。また、独自に条例案をつくり、他会派と共同で議員の会議出席１万～２万/１回の費用弁償を見直す提案をしましたが、審議継続という形（実質引き伸ばしと報道されています）になってしまいました。

 以下に、私が行なった本会議討論の費用弁償部分を掲載しておきます。

☆　3/27　都議会本会議における両角討論　　費用弁償部分

最後に、私どもの会派を含め４会派と無所属議員で共同提案をさせていただきます「東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例改正案」について申し上げます。

これは、地方自治法第203条の「普通地方公共団体の議会の議員は、職務を行うため要する費用の弁償を受けることができる」という条文を受け規定されている都条例を改正するものです。

自治法上の「職務を行うため要する経費」は、「職務の執行等に要した経費」であり、一般的には交通費や宿泊費と解釈されています。

ところで、現行条例では、都議会議員が本会議や委員会に出席すると１日に１万円（区部の議員）または１万２千円（区部以外の議員）が支給されることとなっています。しかしながら、都民目線からすると、この金額は交通費相当としては額が大きく、その根拠も不明確なものです。そこで、今回、決められた会議等に出席するための合理的な経路での最安価な交通費実費支給に改めるというものです。

「費用弁償は議員報酬等とも密接に絡むものであり、それ単体で議論するのは馴染まない」との意見もあるようですが、費用弁償は非課税であり、役務の対価である報酬とは明確に区別されるがゆえに課税対象となっていないのです。

今期の都議任期も２年を経過しようとしていますが、この間、費用弁償だけでなく「都議会のありかた検討会」の第二次報告で平成26年以降できるだけ早い時期での実施検討が打ち出された通年議会の議論も進んでおらず、残念ながら都議会改革は進展していません。また、議論の場ともなるべき「在り方検討会」も設置される気配すらありません。

こうしたなか、私たち、かがやけTokyoでは、支給された費用弁償は交通費実費相当額を除いて供託を続けていますが、地方議会の在り方が大きく問われている今こそ、全国をリードすべき首都議会として、できることから速やかに自ら改革を進めていく姿を示していくことが重要と訴え、かがやけTokyoを代表しての討論といたします。

都議会費用弁償の条例改正案提出へ！

皆さん、都議会の「費用弁償」ってなんだか分かりますか？

まあ、平たく言うと、交通費ですね。地方自治法の203条に「普通地方公共団体の議会の議員は、職務を行うため要する費用の弁償を受けることができる」と規定されていてます。ここで「職務を行なうため要する費用」とは、一般的に交通費と解釈されいます。

東京都は「東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例」を定め、都議会議員が本会議や委員会に出席すると１日に１万円（区部の議員）または１万２千円（区部以外の議員）が支給されることとなっています。

しかしながら、都民目線からすると、このお金は交通費にしては、額が大きく、その根拠も不明確です。こうしたことから、私たち、かがやけTokyoでは、費用弁償を合理的最低限のものとするよう改善を求めるとともに、支給された費用弁償は交通費実費相当額を除いて供託をしてきました。

さて、前置きが長くなりましたが、、、

今回、かがやけTokyoは、費用弁償を見直す改正条例案を議員提案します。都議会の議員条例提案権は最低11名が必要なため、他会派との共同提案という形になります。

当初、議員提案権を有する共産党から改正案が示されたのですが、それに対して①　根拠不明な１万円や１万２千円/1日の規定を統一して全てなくす　そして、②　合理的な最低限の交通費実費支給とするという「かがやけTokyo案」を作成し、調整にあたりました。その結果、共産党もこの案を全面的採用することとなったので、賛同する幾つかの会派と共同提案することとなりました。

都議会の活動の実情をみれば、本会議や委員会だけでなく、陳情を受けたり、行政側から説明を受けたり、会派の意見交換など、議員は、ほぼ毎日、都議会に登庁しているのが実態ではあります。

こうしたことを受けて「毎日来ているのだから、とても費用弁償だけでは足らない」などと言う議員がいるのも事実です。また、実際に、議会が荒れる、例えば　「ヤジ問題」の時など、協議が深夜に及びタクシーで帰らざるをえないような場合もあります。

私の場合、公共交通では往復1080円ですが、深夜遅くなる、大量の資料を持参するなどで車で都議会に来ることも時々あります。こうした場合には、ガソリン代のほかに高速代が往復2400円程度になります。

事情はそれぞれあるのでしょう。それでも、「掴み金」のように一律、根拠なき金額を支給するのはやめるべきです。決められた会議に出席するための、合理的な経路での最安価な交通費実費支給に改めるということです。

そして、このような改正は思想信条や党派に関わりなく、連携出来るところとは連携して、身を切る改革を前に進めるべきだと考えています。