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2016年5月

2016年5月27日 (金)

今定例会の重要案件は3つ「舛添問題」、「副知事選任」、「都議選定数改正条例」

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525日に平成28年の第二回都議会定例会が告示されました。

現時点で今定例会では条例等25件と監査委員などの人事案件6件が審査対象となっています。

しかし、この定例会は、これら以外で重要な案件の取り扱いが問題となり、波乱含みのものとなると予想します。

 

1つは、いわゆる「舛添問題」です。

ボールが都議会に投げられたなかで、どのようにこの問題が処理されていくのか。

日程的にいくつかのポイントがあります。本日午後の知事定例会見、5/30の会期前の総務委員会、知事の所信表明が行われる6/1の本会議。その後の6/3の知事定例会見、知事の所信表明を受けての6/7 本会議での会派代表質問、翌6/8の本会議での一般質問。その後の総務委員会。

それぞれのポイントで知事がどのよう説明を行い、世論がどう反応するのか。議会はそれらを踏まえてどのような対応をするのか?

こうしたスケジュール感のなかで状況は流動的であろうと思います。

もちろん、我々も知事の議会説明を踏まえて行動していくこととなります。

 

2つ目は、副知事人事です。

副知事は、知事の右腕として都政のトップマネジメントを担う重要なポストで、都の実務を動かしていく要の役割を果たしています。

東京都では条例で副知事を4名まで置くことができると定めており、現在、3名の副知事が置かれています。

この副知事のうち、2名が来る620日で任期を迎えます。副知事人事は知事案を議会に示し議会同意が必要となります。

しかしながら、知事の先行きも見えない中で、舛添知事が任期の残り2年を遂行していくために、自分の右腕として選んだ副知事を議会で同意するということは、舛添知事に残り任期も託しますよという前提であり、現時点で同意することができるのか?ということが問題となります。

では、副知事ポスト3つを空席にしたままで、オリンピック・パラリンピックや少子化対策など喫緊の重要課題が山積する中で、都政は滞りなく政策を実行していけるのか?ということです。

こちらも「舛添問題」と密接に関連しつつ、その状況と絡めた判断が求められてきます。

 

3つ目は、都議会の定数改正条例です。

来年7月の都議の任期満了を控えて、今定例会で都議会の定数改正条例を提出していくことが先の議会運営委員会で決定されました。

なぜ、定数改正が必要なのか?それは、都議会も国会同様に1票の格差が生じており、問題を指摘されてきたからです。特に、人口が少ないのに人口が多い選挙区よりも議員定数が多いという「逆転区」が多数存在している現状は、有権者から見ても理解ができない状況ではないでしょうか。

そこで、都議会では「都議会定数の在り方検討会」を設け議論を進め、その座長案が示され、今定例会で条例化していくことが合意されました。

しかしながら、この「在り方検討会」の在り方自体に大きな問題があります(自らの定数を議会自らが決めるという方式、メンバーが一部会派のみ、情報公開や都民意見の反映がまったくない等)。

提出される座長案に対しても大いなる疑問があります。

今定例会の3つの重要案件について、詳しくは、それぞれのテーマごとに書いていければと思いますが、6月の都議会定例会は、見通しが立たない中で重要な判断がいくつも行われる波乱の議会となることは確かでしょう。

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2016年5月23日 (月)

舛添知事は自ら職を辞せ

高額出張費に端を発した「舛添問題」は、毎週末の公用車による別荘通いや政治資金による家族旅行などが次から次へ明るみになり、知事が弁明に追われるなかで1月が過ぎようとしています。

今回の一連の「舛添問題」で明らかになったのは、金銭に関して公私の別ができず、首都の知事として、公金を扱うものとして金銭感覚がズレている知事の実態でした。

一言で言えば、首都の知事として品位や資質に著しく欠けているということです。

また、自らの言葉で都民に説明する責任を放棄し、自分が指定するメンバーによる第三者機関に判断を委ねて問題の先送りを図る態度は、ますます都民の信頼を失わせていくだけです。

都民は一連の「舛添問題」に、あきれ果てています。職員や議会からも冷たい目が注がれ、任期半ばを残し舛添都政はスパイラルに求心力を失ってきおり、2020年五輪大会を控えた重要な時期に都政は停滞を余儀なくされています。

このような知事の姿が明らかになったなかで、これから都政にとって非常に重要な2年間を舛添知事を戴いていくことは、都民にとってとても不幸なことです。

国が抜本的な制度改正をすることなく、「東京は金持ち自治体だから」と東京都の財布から地方へとお金をばら撒く東京富裕論に対して、説得的な論陣の先頭に立って、真に地方の豊かさへとつながる制度提案をしていく役割が東京都知事には求められますが、このこと1つとっても現知事には到底無理です。

都知事選は大きな経費がかかるのは事実です。前回知事選経費(平成26年2月知事選の決算額)は約46億円です。しかしながら、選挙に掛かる経費は民主主義のコストでもあり、今の知事が続けていくことの不利益を考えれば、私は都知事選を実施すべきと思います。

舛添知事が自ら職を辞すことを期待しますが、知事のこれまでの対応を見ていると、そのようなことは期待ができそうにありません。

6月1日からは都議会定例会が開催されますが、多くの都民の声を踏まえて議会がどう対応するかが問われています。

自民党、公明党など都知事選で舛添知事を支援し、当選後も「東京を世界一の都市へ」という共通のキャッチフレーズで支持してきた勢力が、この局面でしっかりと二元代表制の一翼を担う役割を発揮できるかが重要なポイントとなります。

私も含めて、東京都議会、議員の存在が問われる局面です。

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