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2016年5月23日 (月)

舛添知事は自ら職を辞せ

高額出張費に端を発した「舛添問題」は、毎週末の公用車による別荘通いや政治資金による家族旅行などが次から次へ明るみになり、知事が弁明に追われるなかで1月が過ぎようとしています。

今回の一連の「舛添問題」で明らかになったのは、金銭に関して公私の別ができず、首都の知事として、公金を扱うものとして金銭感覚がズレている知事の実態でした。

一言で言えば、首都の知事として品位や資質に著しく欠けているということです。

また、自らの言葉で都民に説明する責任を放棄し、自分が指定するメンバーによる第三者機関に判断を委ねて問題の先送りを図る態度は、ますます都民の信頼を失わせていくだけです。

都民は一連の「舛添問題」に、あきれ果てています。職員や議会からも冷たい目が注がれ、任期半ばを残し舛添都政はスパイラルに求心力を失ってきおり、2020年五輪大会を控えた重要な時期に都政は停滞を余儀なくされています。

このような知事の姿が明らかになったなかで、これから都政にとって非常に重要な2年間を舛添知事を戴いていくことは、都民にとってとても不幸なことです。

国が抜本的な制度改正をすることなく、「東京は金持ち自治体だから」と東京都の財布から地方へとお金をばら撒く東京富裕論に対して、説得的な論陣の先頭に立って、真に地方の豊かさへとつながる制度提案をしていく役割が東京都知事には求められますが、このこと1つとっても現知事には到底無理です。

都知事選は大きな経費がかかるのは事実です。前回知事選経費(平成26年2月知事選の決算額)は約46億円です。しかしながら、選挙に掛かる経費は民主主義のコストでもあり、今の知事が続けていくことの不利益を考えれば、私は都知事選を実施すべきと思います。

舛添知事が自ら職を辞すことを期待しますが、知事のこれまでの対応を見ていると、そのようなことは期待ができそうにありません。

6月1日からは都議会定例会が開催されますが、多くの都民の声を踏まえて議会がどう対応するかが問われています。

自民党、公明党など都知事選で舛添知事を支援し、当選後も「東京を世界一の都市へ」という共通のキャッチフレーズで支持してきた勢力が、この局面でしっかりと二元代表制の一翼を担う役割を発揮できるかが重要なポイントとなります。

私も含めて、東京都議会、議員の存在が問われる局面です。

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