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2017年7月

2017年7月24日 (月)

新たな任期のスタートにあたって

7月23日から、先の都議選で当選した都議会議員の任期がスタートしました。
これから4年間は都政にとって大変に重要な時期を迎えます。本日24日は、東京五輪開会式までちょうど3年となり、都民広場にてフラッグ・ツアーイベントが大々的に執り行われます。

カウントダウン状態となる東京五輪を成功させるのは、もちろんのこと、五輪後、2020年の先を見通した政策を展開して、安心ができ活気にあふれる東京づくりを進めていかなければなりません。

今回の都議選は、正に、歴史に残る選挙結果となりました。有権者の皆さんの1票によって政治は変わる、変えることが出来るということを実証した選挙でもありました。

そして、昨7月の都知事選、今回の都議選によって、知事と都議会第1党が同じベクトルで都政改革に取組んでいく体制が整った訳です。

私たちに課せられた責任は重大です。第一党としての責務を自覚し、決して、勝利に奢ることなく緊張感をもって4年間の議会活動に取組み、皆さんにお約束したことに結果を出すべく全力を尽くしていきたいと思います。

そして、多くの都民が「ふるい都議会を、あたらしく!」することを選択したことを肝に銘じなければなりません。徹底して批判をしてきた都議会自民党が都民ファーストに置き換わっただけで、忖度の対象が変わっただけなどということがあっては断じてなりませんし、風通しの良い議会・会派運営がなされて行かなければ、都民ファーストが躍進をした意味がないばかりか、有権者に対しても責任を果たすことになりません。

また、選挙戦を通じて、都民ファーストは377項目の政策を提示し、12本の新規条例案を議員提出条例として提案することを約しました。しかし、これらの条例案の中身はまだ定まっておらず、ネーミングだけが先行して発表されている感のあるものもあります。

条例案には、実質的な政策具現化のための条例案と理念的な条例があると思いますが、いずれにしても条例は関係者を縛るものであり、しっかりした議論と裏付けをもって一定の時間をかけて、「作って良かった」というものを提案していかなければなりません。

そのためには、条例を執行する行政の知恵も得て、できるだけ実効性のある案をつくり、議会内のコンセンサスを得られるような議論を十分に行う必要があります。

昨日からスタートした都議の任期も、実質、本日月曜日から始まります。新たな気持ちで第20期の都議会、4年間の活動に邁進してまいります。

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