経済・政治・国際

2015年7月18日 (土)

安保関連法案 衆議院通過

安保関連法案が衆議院を通過しました。

地方議員の立場として、イデオロギーチックなこの問題には積極的には発言をしないよう控えてきました。

こうした問題では、それこそすぐに「あいつは改憲派だ」とか「あれは左だ」などと頭から決めつけてくる人が多いからです(決めつけや感情論は思考停止と同じです)。

しかし、日本の将来に重要なことがらについて何も語らぬ、というのもいかがと思い長文書いています。

今回、集団的自衛権行使容認の閣議決定(憲法解釈により集団的自衛権行使は可能とする)を経て、10法案が安保関連法案として衆議院を通過しました。

ところが、将来の日本の安全保障に何がプラスで何がマイナスなのか議論は深まらず、国民的な合意点が見出せないまま結論だけが出されているように感じています。

戦後のエポックを画す法案と言われますが、合憲・違憲の技術論のみが先行し、日本の安全保障をいかにすべきか、どうすることが「結果」として日本の安全につながるのかについての議論は殆ど深まっていません。

国会での採決風景も55年体制の時代と錯覚するようなものでした。

日米同盟を深化させることが 不安定化する東アジアの中での日本の安全保障に資することなのか。

それとも、逆に 現行憲法の制約こそが平和日本のイメージを世界に形創っているのであり、日本の安全保障に必要な戦略なのか。

はたまた、冷徹な外交や安全保障の世界では、そのようなことは現実を見ていない空論なのか。

データや証拠に基づいて説得的な議論が欲しかった。

こうした事を各政党は徹底的に議論し、世論を巻き込み、その上で日本の選択が為される、そのような大テーマであると思います。

将来の日本の平和や安全につながることですから、「良い結果をもたらす」ことこそが重要です。理念やべき論ではなく、何が本当にプラスなのか。


その意味で「切れ目のない対応」が必要との安倍総理の姿勢は、アメリカの期待に応えようという前のめりな姿勢が感じられ、その結果とった今回のようなやり方が「良い結果をもたらす」のか疑問です。

一方で、「憲法違反」「戦争反対」だけの野党も手続き論ばかりで、どうやって将来にわたり日本の平和と安全を確保していくのかについて思考停止しているように思えます。

そもそも、立場によらず誰だって戦争には大反対なのですから。

今回、与党は数を頼りに拙速に国民的議論が不十分なまま違憲性の高い法案を通し、野党は反対姿勢を世の中にアピールできたと悦に入り、これから本質的議論抜きで日本の安全保障の舵が切られていくことになります(参議院はこれからですが)。

正面から憲法について問うて、政治が論点をだしきって、十分な国民議論のなかで方向性をだしていくことこそが、本来、今の日本に必要ではないかと感じています。

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2015年6月 9日 (火)

プレミアム商品券は誰からの贈り物?

Y O

先日、我が家に書留で商品券2000円分が送られてきました(写真)。

母のところには同様に1000円分の商品券が送られてきました(写真)。

わっ! ちょっとびっくりしたのは、封を開くと、選挙で選ばれる政治家の名前の入ったクリスマスカード風メッセージカード(若者バージョン)とともに金券が出てきたからですね(笑)。

あなたのために商品券贈ります、子育てがんばってね、ふっ。という感じです。

さて、これは、国の交付金を活用した自治体のプレミアム商品券の一種。全国の1700以上の自治体が5月以降、一斉にプレミアム商品券の発行を行なっています。

自治体97%がプレミアム商品券 地方創生交付金の配分決定 (日本経済新聞 3/24)

政府は24日、緊急経済対策の目玉として2014年度補正予算に盛り込んだ総額4200億円の地方創生の新たな交付金の配分を決めた。全国の自治体の97%にあたる1739自治体が、額面よりお得なプレミアム付き商品券を5月以降順次発行する。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H4A_U5A320C1EE8000/

このプレミアム商品券の仕組みは、例えば1万円で1万2000分の商品券が購入できる、そして差額の2000円分は、国の交付金で出してくれるといったものです。これによって消費喚起と地域経済の活性化を狙うとしています。安倍政権の地方創生の目玉の1つですね。

今年1月に政府が地方創生の一環として「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を創設。地域消費喚起・生活支援型として2,500億円を平成26年度補正で予算化しました。

これを都道府県と市町村に交付し、自治体が地域の消費喚起につながるような事業を企画して実施すれば、ほぼ全額を国のお金で賄えるとしたのです=自治体の持ち出し実質なし(東京都では、都が区市町村にさらに交付金をプラスしています)。

そして、国が例示した事業がプレミアム商品券や旅行券の発行ということもあり、ほぼ全ての市町村がプレミアム商品券を発行しているという訳です。

交付金は、自治体の人口や財政力に応じて交付され、基本10/10の割合(事務経費には充てられない)で使えるので、自治体にはオイシイもので、逆に言えば、事業を行なわなければ交付金が入ってこないので、ほとんどの自治体が競うようにプレミアム商品券事業を展開します。

ただ、このプレミアム商品券については、バラマキではないか、単なる需要の先食い、一時的なカンフル剤に過ぎないなどの批判もなされています。

私もどちらかというとそうした考えです。

プレミアム商品券 地方消費の呼び水か、ばらまきか (6/9 日本経済新聞)

「富裕層が多く住み、自治体の財政に余裕がある地域や、全国での知名度が高く販売対象を住民以外にも広げられる地域などが商品券を活用するのはわかります。大きな波及効果を期待できるからです」。第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生さん(47)は国の交付金には反対だという。「国主導で全国一律に発行すると一時的に消費は増えますが、翌年には一斉に反動減が起きます。国の税収は増えず、バラマキ政策になる恐れがあります」

 国際基督教大学客員教授の八代尚宏さん(68)にも評価を聞いた。「国による地方商店街の保護政策とみています。非効率な産業を保護すると、経済学でいう資源配分のゆがみが生じかねません」とばっさり。消費を喚起するには「潜在需要を掘り起こすことが大切です。例えば介護市場の規制緩和を進め、介護サービスへの報酬を増やせば消費の底上げになります。消費喚起にはバラマキ政策ではなく産業の新陳代謝を促す成長戦略こそ有効なのです」。

http://www.nikkei.com/article/DGXKZO83010010Z00C15A2TJP001/

さて、八王子市では、5000円で6000円分の商品券が購入できる(プレミアム率20%)を1世帯に1セットのみを購入できる仕組みとしています。

一方で、自己負担+プレミアムという形ではなく、対象を限定して「タダであげる」タイプ、
(これを国は生活支援型と呼んでいます)も実施できます。

八王子市は、① 5000円負担で6000円分の商品券をゲットと ② 18歳以下の子供のいる家庭に2000円商品券をプレゼント、③ 75歳以上のお年寄りに1000円商品券をプレゼントという3本立てとしています。 

そして、このタダであげるタイプを実施する自治体は少数派ということです。

それが、冒頭の写真の郵送されてきたものですね。

八王子市では18歳以下の子育て世帯 約9万2000、75歳以上の高齢者 約6万2000に郵送をしたようです(郵送費だけで数千万円、こちらは市の経費)。

八王子市 「プレミアム付商品券」の販売を開始 (6/2 八王子市長定例記者会見)

子育て・教育応援券」「高齢者支援券」とあわせ発行総額は10億円
本市は、地域の消費喚起を高めるため、国の地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用し、「プレミアム付商品券」(1セット1,000円券6枚綴り)の販売を6月15日から開始する。

あわせて市民の生活支援を目的に「子育て・教育応援券」(1人につき2,000円)と「高齢者支援券」(1人につき1,000円)を発行する。なお、高齢者を対象とした「高齢者支援券」の発行は、多摩26市では、本市独自の取り組みである。

http://www.city.hachioji.tokyo.jp/dbps_data/_material_/localhost/soshiki/kochokohoshitsu/koho/H27/kaiken_0607.pdf

 
ところで、私が危惧するのは、選挙間近の首長が、こうしたプレゼント型商品券を発行して個人名で送るという点です。

都内では、これから今年度中に10の自治体で首長選挙が予定されています(立川市、日の出町=8月、青梅市=11月、小金井市=12月、八王子市=来年1月 etc.)。全国的には首長選挙は非常に数が増えるでしょう。

そうした状況の中で、選挙を控えた首長名でメッセージと共に金券が送り付けられることが全国に広がることは、よろしくないことでしょう。

通常は、自らの首長選挙を半年後程度に控えていれば、市民に金券を贈るにしても、カードには○○市と自治体名にとどめるのが、当該自治体の良識と思うのですが、皆さんはいかがお考えでしょうか?

皆さんのもとに届く プレミアム券、そんな視点からも眺めてみてください。。。では。

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2013年7月22日 (月)

参議院選挙

参議院選挙が終了しました。

結果は、改選定数121の内、自民党が64議席、公明党が11議席を獲得し、6年ほど続いてきた衆院における多数派と参院の多数派がねじれる状態が解消されることとなりました。

一方の野党第1党である民主党は大幅に議席を減らし、みんなの党は改選議席からプラスし8議席ということなりましたが、今後、国会は衆参を通じた圧倒的な議席を誇る自民党に対し、バラバラな弱小野党という構図になります。

今後、3年程度は国政選挙はないといわれている中で、安倍政権の真価が問われる局面となり、それは同時に日本のこれからの進路を大きく決めていくことにもなると思います。

今回の選挙で私は、みんなの党東京選挙区の霧島ローランドの都議団団長という立場で、17日間選挙戦の第一線で活動をしてきました。街頭でマイクを握らせていただいたときには、政治の場における緊張感の重要性、エネルギー政策の転換、人材供給源が固定化した参議院への多様な人材の参入などを訴えさせていただきました。

しかしながら、結果として東京選挙区、霧島ローランド候補は当選することが出来ませんでした。残念であるとともに多くのご支援に心からありがたく思います。他方、比例では支援をした川田龍平さんが当選して本当によかったとほっとしているところです。

個人的には、都議選からそのまま参議院選挙に突入にししまい、私のスタッフ・関係者には、休む間もなく、ポスター貼り、チラシまき、街頭演説の手伝いと大変な苦労をかけてしまいました。また、事務所周辺に泊まり込み、地元に帰ることもままならない中で、自分の選挙の後始末とご挨拶も十分に出来ず、申し訳なく思います。

ともあれ、これから数年間の日本政治の一応の形が見えてきたわけです。これから様々な動きがあるとは思いますが、都議会の立場からより良い社会づくりと八王子再生に向けてしっかりと活動をしていきたいと思います。

PS.明日から、都議会議員としての任期が始まります。

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2013年3月 2日 (土)

みんなの党・維新の会 都議選共通政策発表

みんなの党と日本維新の会が平成25年施行の都議会議員選挙に向けての共通政策を発表しました。

今後、この共通政策を踏まえて、地域政策なども加味をして自らが都議選で訴える政策づくりを進めていきたいと思います。

但し、基本的には昨年12月の都議補選の基本政策を踏襲していくつもりです。補選で私が掲げた政策の4本柱の方向性は今回の基本政策とほぼ一致しているからです。

☆ 以下、2013年3月1日発表のみんなの党と日本維新の会、都議選共通政策

1 日本の未来を東京から指し示す
・電力の送発電分離を推進し、小規模分散型電源の都内立地を進める。高効率ガスタービン発電所の設置や 新エネルギーを拡大し、東京から「原発依存」ゼロを目指す。
・2020オリンピック・パラリンピック招致を推進。
・都営地下鉄と東京メトロの経営統合・民営化を実現。地下鉄の24時間化を目指す。

2 道州制先取り、「アジアの首都」へ
・グローバル企業の拠点立地を進めるため「アジアヘッドクオーター特区」を推進。
・消費税の地方税化に向けて、他の道府県と「列藩同盟」を創設」。
・ハローワーク等の国の出先機関を都が全て引き取り、権限・人間・財源の移譲を全国に先駆けて進める。
・羽田空港の24時間ハブ空港化を進める。
・道州制実現による地域分権を見据えて、外国人地方参政権の付与に反対。

3 国に先駆けた新しい行政のかたちを提示
・都知事の年間給与3割削減。退職金廃止。
・議員報酬の3割削減。費用弁償の廃止。議長、副議長以外の公用車廃止。
・都議会の定数を127名から100名に削減(今期4年間で)。将来的には半減を目指す。
・天下り根絶。天下り禁止条例の制定。
・大阪府・市と同様の「職員基本条例」を制定し幹部職員の3割を民間登用、職員を「身分から職業」へ。
・上下水道を含めた全ての公営企業の民営化。外各区団体の統廃合を進めて必要最小限に。

4 民間の経営力を活かした東京の居住環境向上と競争力強化
・環状新交通(メトロセブン・エイトライナー)や首都高の大深度地下化を実現。
・「東京医療特区」を定め、医療への株式会社参入、混合(併用)診療を解禁。
・子育て・介護にバウチャーを導入。0~1歳児保育は家庭的保育の供給量を大幅に増やす。
・教育委員会制度の抜本改革。教育庁の民間人採用。知事の教育目標設定などを定めた「教育基本条例」の制定。

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2013年1月25日 (金)

アルジェリア テロ

今月16日アルジェリア南東部イナメナスの天然ガス関連施設で起きた人質事件。

所在不明だった邦人10名の方々が亡くなっていたことが分かり、テロ発生からで1週間以上経った今朝、無言の帰国をしました。

何ら罪もなく、テロに巻き込まれ命を失った方々はもとより、ご遺族はどれほどばやりきれない思いでしょうか。

テロに対し大きな怒りを感じると共に、心からのお悔やみを申し上げます。

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2012年11月28日 (水)

トリプル戦皮切り

明日29日は都知事選の告示日。そして12月4日は衆議院選、同7日には都議会議員補欠選挙がスタートし、16日投開票のトリプル選挙が幕を切って落とされます。

今回の選挙では、政権党である民主党の3年半が問われます。同時に、野にあった自民党も問われます。政権交代時、国民に見放された自民党はかわったのでしょうか。

ところで、ある国政候補のHPに、たぶん、私が1月の市長選に続いて今回都議補選へ挑戦することに対する批判?メッセージがありました。

何事も謙虚に受け止めなくてはならないなと思います。一方で今まで見てきた進退について様々考えさせられました。

例えば、議員を辞して他の選挙に出るときのタイミングも難しいものがあります。

せっかく議席を得ても1年もしないで他の選挙にでる場合、「ただ上級の選挙に受かりたいだけでその職を踏み台にした」という人もいます。一方で、「国政は何時解散があるか分からず、常在戦場で、お国のため、受かったばかりの地方議員をやめるのだから問題ない」という言い方もあります。物は言い様です。

1月の市長選挙。都議会の可否を決する民主-自民の議席数が拮抗していました。その1議席を巡り、市長選に出馬の構えを見せていた民主党議員が離党(後に自民党入り)。その後、市長選出馬をあきらめたその議員が、バーターした陣営から市長選最大の功労者と持ち上げられているのも有権者をバカにした話です。そういう八王子をこそ、変えていかなければなりません。

政治に携わる者は、批判には謙虚に耳を傾けつつ、自らの責任で進退を決していくものなのでしょう。

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2012年11月14日 (水)

12/16 衆議院解散へ

今日の党首討論、野田首相が条件付きながら今月16日解散を明言したのには正直驚きました。

野田首相が投げた球は、比例定数の削減案を通す、最低でも次期通常国会中の合意をし、それまでの間の議員歳費削減することがきれば解散というもの。

安倍総裁より気合いが入って、勝負にでた形です。

自民党もこれを受ける形となり、これをもって12/4公示、16日選挙の日程が確定しそうです。

昨日の太陽の党の立ち上げ、今日の解散宣言と政治が一気に選挙に向けて走り出した。

八王子では、衆議院、都知事、都議補選のトリプル選挙となります。

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2012年11月 7日 (水)

アメリカ大統領選挙 に思う

米大統領選で民主党のバラク・オバマ大統領が再選が確実となりました。

4年前にオバマ大統領が誕生したときにも、このブログで記事を書いたのですが、予備選から1年をかけて、多額の選挙資金を投入しての選挙戦は、民主主義の国アメリカの壮大なお祭りでもあります。

候補者は資質、能力、過去の発言から政治姿勢、家族関係まで、多方面から長期に問われ続け、選挙戦では、政策をめぐっての候補者同士のディベートが決定的に重要な意味を持ちます。

今回は、オバマ、ロムニー両候補の政策は、経済、外交、社会保障と多くの点で対照的で分かり易かったのですが、大激戦の選挙戦を決定づけた転機はやはり、テレビ討論でした。

テーマを分けて3回にわたり、両候補のディベートがおこなわれ、その優劣が選挙に響きました。

今のアメリカでは社会の分断が問題とされ、選挙ではTVやネットでネガティブキャンペーン、大物歌手が入り乱れての応援、多額の選挙費用など、??と思うこともあります。しかし、これほど、長期間、多方面から候補の資質が問われ、それに耐え、乗り切って初めて大統領になれるということです。

翻って、我が国のリーダーである首相、さらには地域経営を預かる自治体トップの選ばれ方はどうでしょう。タフさはとても敵わないのではないでしょうか。

選挙こそが、各候補が自らの主張と政策を訴えて、争点を提示する場であるにもかかわらず、自治体トップを選ぶ選挙でも、支持勢力と体制だけに乗っかったような候補が見えない選挙がおこなわれ、候補者が何をしたいのか、どのように自治体運営をしたいのか、さっぱり分からず、当選後も自治体官僚の陰に隠れて、政治リーダーの意志や方向性が不明、ということが現実にも起きています。

選挙は政党や団体が仕切り、政策含めて選対任せ。候補者の肉声はほとんど聞くことが出来ず、応援団だけが応援が多いことを訴えて、候補者同士のディベートなど全くおこなわれない。こんなリーダー選びを見ると、やはり、タフなアメリカ大統領選挙、自治体の将来を考えてみても見習う点は多いと感じるのは、私だけでしょうか。

☆ 告 知

☆ 八王子まち創造塾 オープンセミナー ☆

~ パリ近郊に暮らした7年間。子育てのかたわら、幼稚園や地域でのボランティア。コミュニティにとけこみ、地域の人々とのご近所づきあい。そんな暮らしの中で見えてきた、フランスと日本のちがい…。子どもの教育、地域とのかかわり方、高齢者のこと…。様々な体験談をお聞きして、八王子の街づくりを考えてみましょう~

1 テーマ 「Parisの街角で考えた、Hachiojiの街づくり。」

2 日 時 平成24年11月17日(土) 午後2時30分~4時30分(午後2時 受付開始)

3 会 場   八王子労政会館 第4会議室
(明神町3-5-1 TEL:645-7451) 京王八王子駅から徒歩5分 

4 会 費   200円(資料代)

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2012年10月27日 (土)

政治が動く

週末に石原慎太郎東京都知事の突然の知事職辞職表明と国政進出宣言。

石原氏らしい、決断と発表の仕方ではあったと思います。

衆議院の解散次期ともからめ、このことをきっかけに政治は大きく動きだしていくのでしょう。

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2012年9月26日 (水)

自民党総裁に安倍晋三

今日、自民党総裁に安倍晋三氏が選出されました。党員票では大きくリードし1位となった石破茂氏でしたが決選投票で涙をのむ形となりました。

今回の総裁選は、衆議院戦後の政権復帰が見通せる中、久方ぶりに自民党がスポットを浴びる場ともなりました。

これで民主党の野田代表、自民安倍総裁、維新の橋下代表と次期衆議院選を戦う顔ぶれが大体そろった感があります。

引き続く震災復興と原発問題、尖閣や竹島を巡る中韓との対立先鋭化、経済の再生等々、難問山積の日本。誰かがスーパーマンのように一気にこれらを解決するというような妄想を抱かず、少しずつでも層を厚くし地道に解決への道を切りひらく、そのような時を迎えている気がします。

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