都議会

2017年7月24日 (月)

新たな任期のスタートにあたって

7月23日から、先の都議選で当選した都議会議員の任期がスタートしました。
これから4年間は都政にとって大変に重要な時期を迎えます。本日24日は、東京五輪開会式までちょうど3年となり、都民広場にてフラッグ・ツアーイベントが大々的に執り行われます。

カウントダウン状態となる東京五輪を成功させるのは、もちろんのこと、五輪後、2020年の先を見通した政策を展開して、安心ができ活気にあふれる東京づくりを進めていかなければなりません。

今回の都議選は、正に、歴史に残る選挙結果となりました。有権者の皆さんの1票によって政治は変わる、変えることが出来るということを実証した選挙でもありました。

そして、昨7月の都知事選、今回の都議選によって、知事と都議会第1党が同じベクトルで都政改革に取組んでいく体制が整った訳です。

私たちに課せられた責任は重大です。第一党としての責務を自覚し、決して、勝利に奢ることなく緊張感をもって4年間の議会活動に取組み、皆さんにお約束したことに結果を出すべく全力を尽くしていきたいと思います。

そして、多くの都民が「ふるい都議会を、あたらしく!」することを選択したことを肝に銘じなければなりません。徹底して批判をしてきた都議会自民党が都民ファーストに置き換わっただけで、忖度の対象が変わっただけなどということがあっては断じてなりませんし、風通しの良い議会・会派運営がなされて行かなければ、都民ファーストが躍進をした意味がないばかりか、有権者に対しても責任を果たすことになりません。

また、選挙戦を通じて、都民ファーストは377項目の政策を提示し、12本の新規条例案を議員提出条例として提案することを約しました。しかし、これらの条例案の中身はまだ定まっておらず、ネーミングだけが先行して発表されている感のあるものもあります。

条例案には、実質的な政策具現化のための条例案と理念的な条例があると思いますが、いずれにしても条例は関係者を縛るものであり、しっかりした議論と裏付けをもって一定の時間をかけて、「作って良かった」というものを提案していかなければなりません。

そのためには、条例を執行する行政の知恵も得て、できるだけ実効性のある案をつくり、議会内のコンセンサスを得られるような議論を十分に行う必要があります。

昨日からスタートした都議の任期も、実質、本日月曜日から始まります。新たな気持ちで第20期の都議会、4年間の活動に邁進してまいります。

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2017年3月31日 (金)

荒れる都議会終了。都政は天王山に向けて動き出す。

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昨日、平成29年都議会第一定例会が閉会しました。

今回の定例会は大変に荒れて、その主戦場は予算特別委員会でした

都議会自民党は55年体制下社会党のような日程闘争を展開し、中断や深夜までの委員会が相次ぎました。

そうした状況に、予算特別委員会で他会派との交渉役を担った私も、一時は年度内に予算成立しない可能性も危惧しました。

最終的に、昨日の本会議では、美濃部都政以来、実に44年ぶりに一般会計予算案が全会一致、総員起立により成立。都政のエポックを画する定例会となりました。

昨年8月2日の小池知事の初登庁から8ヶ月。その時出迎えた都議会議員は私たち「かがやけTokyo(当時)」のたった3人のみであったことを考えれば、都政のパワーバランスの変わりように驚くと共に感慨深いものがあります。

知事選では自民党・公明党推薦候補と激しくしのぎを削り、民進党・共産党推薦候補とも激戦を繰り広げて知事選を制した小池知事。

その結果、知事は、しがらみがなく大胆に都政改革を進められるフリーハンドを得た一方で、議会では圧倒的多数の潜在的な敵対勢力と対峙することとなりました。

それが8ヶ月で、共産党、民進党、公明党、自民党を含む全ての会派・議員が最重要の予算に賛成するという状況を作り上げた。このことはすごいことであると思います。

では、なぜ、短期間でこのようなことが可能となったのか。

世論を味方に付け、スピーディに政策を打ち出していったこと、都議選という政治イベントを控えて、政治塾を立ち上げ、都議会自民党や都議会公明党といった勢力と対決やバーゲニングをタイミングを見て上手く行なってきたことなどが挙げられます。

今後、豊洲新市場を巡る政治判断にも注目が集まります。

さらに、予算成立後の大きな都政のターニングポイントとなるのは72日の東京都議会議員選挙です。都議選後の都政は、今までと全く違った風景が広がっていることと思います。

その時には、これまでの都政のたまった膿を出すステージから、小池知事が知事選で訴え、ほんとうに実行をしたかった東京の将来に向けた政策を力強く推進して行って欲しいと思います。

インターンの学生にとっても刺激的な議会であったと思います。

定例会も終了し、明日からは4月。新年度です。

気持ちも新たに、本格的に都議選に向かっていきます

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2017年2月 1日 (水)

小池知事との2連ポスター完成しました!

 

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先日のあさチャン(T B S)。

都民ファーストの会の都議3人(上田、おときた、もろずみ)のポスターが取り上げられていました。

→ 上田令子都議が地元江戸川で地道にポスターのお願いをしている様子が流れていました ^^

デザインは三者三様で、それぞれの個性が出ていると思います。

というわけで、私も八王子市内の各地にポスターのお願いをしているところです。

八王子市内でご自宅の塀やお知り合いのお宅にポスターごの協力頂ける方いらっしゃれば、事務所http://www.morozumi-minoru.jp/ までお知らせください。

サイズはA1とA2の2種類あります。

外はちょっち、、、、という方用には 室内用もあります

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2016年12月15日 (木)

潮目が変わった   波乱に満ちた都議会が閉会

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今年最後の都議会定例会が先ほど終了しました。

う~ん。やはり、定例会が終わると一区切り付き、ホっとしますね。

今定例会で私は一般質問を行ないました。質疑については、議事録が整理され次第アップします。いろいろあった定例会ですが、何と言っても最大の激震は、最終日の前日に飛び出した都議会公明党による「都議会における自公連携の解消宣言と実質の知事与党宣言」でしょう。

象徴的な光景が議場で見られました。市場決算の議決で自民党以外が全て反対し、議場では自民党議員だけが賛成に立ち、起立少数で否決されるという、今まで想像もできなかったような光景です。議会終了後の知事の各会派へのあいさつ回りでも、公明党の部屋からは知事を迎える大きな拍手が響き渡っていました。

これを受け、今後の都議会は風景が変わり、知事の議会運営も非常に楽になるのではないでしょうか。しかし、こうした状況を作り出したのも小池知事の都民からの支持の高さゆえだということは忘れてはいけません。

選挙戦から知事を支援・応援してきた我々も、今後は都議会公明党さんとも連携し都政を前へと進めて行きたいと思います。

なお、定例会が終了しての幹事長談話を以下のとおり発表しました。


平成二十八年第四回都議会定例会を終えて(談話)

 平成二十八年第四回都議会定例会は知事提出案件並びに議員提出議案を審議し本日終了いたしました。

小池百合子知事就任後2回目となる本定例会では、議会運営のあり方が問われる事態が顕在化しました。すなわち本定例会代表質問で具体的な質問通告を行わない長時間にわたる質問が知事に対して行われ、的確な答弁がしがたい状況が生じました。私どもは、本会議場での真剣勝負の議論をなんら否定するものではありません。

しかし、そうであるなら、答弁者にも反問権を与えた一問一答形式を採用するなど、それにふさわしい議事運営をすべきであり、今回の自民党の代表質問のようなやり方は全く建設的でなく、単に健全な議論を阻害し、議会不信を招くだけのものと申し上げておきます。

今定例会では200億円のいわゆる政党復活予算廃止が打ち出され、これについて両角が一般質問で取り上げました。「政党復活予算枠」のような制度は他の道府県には存在せず、過去実績も毎年、同項目に同程度シェアで予算付がなされており、行政と一部党派とのなれ合いのセレモニーと化ているのが実態です。

私たちは、こうした実態を踏まえ、知事の廃止の決断を評価し支持いたします。その上で、今後、都の予算編成過程の透明化が進展することを期待いたします。

また、私たちが共同提案をし、今定例会での採決を強く主張してきた「費用弁償見直し条例案」は、自民党、都議会民進党等の反対で8回目の継続審査となってしまいました。

このことについては記者会見を開き抗議の意を表明しましたが、都政のみならず都議会への不信が広まっている中で、議会が自ら改革をすすめる姿を示すことこそが重要であり、いつまでも結論を先送りにすべきではありません。

議会改革の議論は、これまで「あり方検討会」で進めるとしてきましたが、一部会派のみが参加する非公開の「あり方検討会」において必要な議論が十分に行なわれてきていないばかりか、「あり方検討会」の存在自体が、議論を先延ばしするための免罪符に使われてきました。

今般、都議会公明党が「あり方検討会」を抜ける意向を表明したことで、もはや「あり方検討会」は機能せず、空中分解したと言っていいでしょう。このような事態を目の前にし、検討会の議論の進展を期待し見守ってきた者としては、率直に「今まで何をしてきたのですか?」と問わずにはいられません。

本来であれば、議員活動や議会の在り方に密接に関わる議員報酬や費用弁償等々は、都議会の任期の初めから一定の期間を設定して、多方面からの議論を尽くして任期終了の1年前には結論を出しておくべき案件です。任期末まで、ほとんど議論らしい議論も行なわずに都議会選挙が半年後に迫ってから急に話を持ち出し、ドタバタと決定するものではないはずです。

しかしながら、当初から議員報酬の見直しも含めて議会改革を訴えてきた私たちとしては、遅きに失したとはいえ、議員報酬も含めた議会改革議論が活発になることは歓迎です。

今般、都議会公明党が議会改革案を提示し、「あり方検討会」を抜ける意思表明をしましたが、自ら改革案を示した姿勢に敬意を表すると共に、こうした案も参考に議論を深め、都議会改革を是非とも前進させていきたいと思います。

今後とも、かがやけTokyoは、改革への志を同じくする勢力とともに、都民ファースト・都政ファーストの都政と都議会の実現に向け全力を尽くしてまいります。

 

平成二十八年十二月十五日  かがやけTokyo幹事長 両角みのる

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2016年12月 7日 (水)

小池知事答弁 荒れた都議会は変われるか?

今日の都議会。結構、荒れました。

自民党の代表質問。通告はしたけれど、事前に知事答弁部分のクエッションは一切知らせなかった(局長答弁部分は事前に知らせてあった)ということらしい。

知事に対する質問は28問。

私は、今回の出来事、都議会が変わるきっかけになる可能性を感じました。

今日の自民党の揺さぶりは、そもそも、二元代表制下の議会運営はどのようにあるべきか、という問題を浮かび上がらせたものでもあったのです。

小池知事が主張しているのは、知事と議会が狎れ合わない、適度な緊張感のある関係でしょう。即ち、事前に質問と答弁をすリ合わせて予定調和にしない、と。

私もガチンコは歓迎ですが、そのための条件としては、今のような一括答弁方式であれば、クエッションだけは明確に事前に伝えておくべきだと思います。

そうでないと、何十の質問をその場で全て書き取っておかなければならず、正確な答弁ができません。

テーマだけの事前通告で質問を行うのであれば、「一問一答」方式とし、しかも答弁者に反問権を与えるべきでしょう。

こうしないと、答弁者にハンデがつき、アンフェアになるからです。

私は、時間を定めて「一問一答」で、反問権付ガチンコを支持します。これで、議会は間違いなく面白くなるはずです。下手な質問すれば、答弁者にやり込められるので双方真剣勝負になります。

今日の都議会のように、イーブンでない立場で、覚えきれないほどの質問を一度に投げ付け、「ほら、答弁漏れだ!」というようなことは、質問者=知事への嫌がらせやイジメのようなものと感じざるを得ませんでした。

知事もあの場面は、余り、野次などに反応せず、淡々と最低限の役人答弁を繰り返すべきだったと思います。

しかし、都議会でこういうこと(自民党が再質問したり、質問のやり方を巡り議論が起きること)は良いことでもあるのです。

私の持論。知事が変われば、知事の振る舞いが変われば、議会が変わる。

これまでも改革派と呼ばれる知事の登場で、その地方議会が変わって行った例は結構あるのです。

知事の振る舞いに反発し、或いは靡き、知事の振る舞いに議会もインスパイアされるのです。

さて、岩盤のような都議会は、劇薬、小池知事の登場でどのよう変わるのでしょうか。

明日の質問の最終整理を終えたので、これから都庁を後にします。

お疲れ様でした!

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2016年10月 7日 (金)

都議会厚生委員会

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昨日は厚生委員会で緊急待機児童対策補正予算(案)について50分程度16問の質問を行いました。

今回、都は喫緊の課題である待機児童対策について11事業を予算化し、年度内に5,000人分の保育サービスの上積みを目指します。

内容は保育所整備にかかる国補助と実勢価格との差を埋める「高騰加算」の創設(60億円)、保育人材確保のための宿舎借り上げ補助(18億円)、認証保育所など認可外保育士説利用支援事業(25億円)などです。

質問では、保育サービスの量を確保すると同時に、いかに質を確保・向上していくのかという観点から発言するとともに 認証保育所を利用し、認可保育所よりも多額の保育料を支払っている利用者に直接負担減となるような取組みを求めました。

本日の委員会で、補正予算案は全会一致で成立しました。

実は、改選により、今日で厚生委員会も最後でした。少し寂しい気持ちですが、これからも都の医療福祉分野の取組みには注目をしていきたいと思います。

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2016年9月28日 (水)

小池知事所信表明を受けて

本日の都議会定例会で約35分間の知事所信表明がありました。

感想としては、、、

まず、小池色が良く出ていた所信表明でした。

では、どこに小池色が出ていたのか?

まずは冒頭部分。「都議会の皆様と、知事、職員が馴れ合いや根回しで事を円く収めるのではなく、都民の皆様の前でその決定を詳らかにご覧いただく」は、馴れ合いはしないという宣言です。

その結果が、今の豊洲問題への対応ともなっているわけですが、これまでは都職員幹部、議会大会派と知事が持ちつ持たれつの非公式なやり取りで物事を進めていたのを改めるということです。

知事がそうした意識で政策決定をするというのであれば、私たち議会も意識を変えて行動様式を変えるべきでしょう。

豊洲については、この一連の流れで「都政は都民の信頼を失ったといわざるを得ない」とし、責任の所在を明らかにすることを明言しました。

最後には、後藤新平の自治三訣を引き、「公の意識を持たないものが、個の利害のために公益を捻じ曲げることがあってはならず、私利私欲を満たすことがあってはならない」と語り掛けました。

これは議会の一部にこうした私利私欲のための活動をしているものがいるのではないか、という痛烈な批判であり、そうした勢力への挑戦状ではないでしょうか。

政策としては、今年度の待機児童解消目標数値を5,000人上積みする取組みの実施、「ライフ・ワーク・バランス」実現に向けた働き方改革、新たな教育政策大綱の策定都と都独自の給付型奨学金、多摩・島しょ振興、成長戦略、ブランディング戦略、2020年に向けた実行プランの年内策定、受動喫煙禁止対策の推進など、これまで選挙戦で訴えてきたことを具体化してい行く姿勢を示し、バランスの取れたものとなっています。

今日の所信表明を聞いて、議会は意識を変えて、知事の行財政改革に負けないように、議会改革をすすめ、都民ファーストという視点から政策を前進させていくべきと強く感じました。

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小池知事を迎えての初の定例会始まります!

今日から小池知事を迎えて初の都議会定例会です。

本日初日は知事所信表明が行われることもあり、各会派はもとより全国的に注目の集まる定例会となります。

豊洲問題、オリンピック・パラリンピック経費等の検証、126億円の緊急待機児童対策補正予算案、知事給与削減条例案等が議論されます。

かがやけTokyoからは一般質問を上田令子(5日)が、最終日討論を両角穣(13日)が行います。

私は6日の厚生委員会で緊急待機児童対策補正予算案についても質問を行う予定です。

定例会を前にして、豊洲、オリパラさらには10区補選や小池塾の状況も日々動きがあり、9月は非常に周辺が慌ただしさを増しています。

これから議運理事会に出席後、会派総会、そして本会議に臨みます。

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2016年8月 1日 (月)

会派の幹事長に就任しました

本日、8月1日付けで会派の役職変更がありました。その結果、私が会派幹事長となりました。

上田令子前幹事長は、政策調査会長となります。

新知事を迎えての会派運営にしっかりと当たって行きたいと思います。

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2015年12月21日 (月)

第4回定例会での討論全文と新聞記事

平成27年12月16日都議会本会議最終日で行った会派を代表しておこなった討論の全文です。


なお、翌日の東京新聞記事も載せておきました。

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知事提出議案第187号外、3議案に反対、その他の全ての知事提出議案に賛成、議員提出議案第18号に反対、同第19号に賛成の立場から討論を行ないます。

 

今定例会の所信表明において、知事から、新国立競技場の整備費の本体内395億円を都が負担することで国と合意したと報告がありました。5月に当時の文科大臣から新国立競技場整備への都負担を要請された知事は、根拠が不明確として、これに強く反発し、各種メディアで情報発信を繰り返してきました。その後、競技場当初計画は厳しい世論の批判に晒され白紙撤回されましたが、これも知事が世論を喚起・リードしてきた影響が大きかったと感じます。 


開催都市が大会成功に尽力するのは当たり前ですが、これまでの姿勢から一転、負担を受け入れたことに対し、知事の姿勢や発言にエールを送ってきた都民は戸惑いを覚えており、今回の政策転換を知事は都民にしっかりと説明する責任を強く負いました。早急に東京都広報などで経緯を含めて説明を尽くすよう求めます。

特別委員会答弁では、負担額の根拠は「都民便益を総合的に踏まえて決定」とのことで、具体的な積み上げ算定が行われているわけではなく、曖昧さが残ります。また、賃金・物価の変動や消費増税があった場合、持分に応じて負担が増加する内容であり、2020年に向けて賃金や資材が高騰する可能性を考えると、上限額が決められていない点で今後の都財政への負担が心配されます。

そして、特に私たちが問題と考えるのは、合意文書を作成していない点です。都は競技場整備による都内への経済波及効果を約7000億円としていますが、一方で施設完成後には毎年多額の維持管理費が発生し、修繕費もかかります。便益も受けているのだからと施設完成後の維持管理費や修繕費を負担割合で分担するなどということはあってはなりません。

また、都内には新国立競技場以外にもいくつもの国立施設があり、こうした施設も都民への便益を生むのであり、「新国立競技場整備への都費負担」が今後の前例となるようなことはあってはなりません。だからこそ、合意事項を文書化し「施設完成後の維持管理費については国が責任をもつ」、「新国立競技場の都費負担を今後の国立施設整備への前例としない」という2点を明文化しておくべきです。

将来、都政に負のレガシーを残さないためにも、このことは是非とも実行していただくよう強く要望いたします。

ブエノスアイレスでのIOC総会で招致を勝ち取り、日本中が一つになり希望と期待が全国に広がった都民広場の報告会の熱気は、今やエンブレムの取り消しなどにより、すっかり萎んでしまいました。大会まで5年を切った今、もう一度、都民・国民が夢と希望をもって2020年に向かっていけるよう、開催都市として知事、職員の皆さんだけでなく我々議会も含めてがんばっていこうではありませんか。

 


次に個別の条例案について触れさせていただきます。

初めに、第184号議案について申し上げます

制定以来約半世紀にわたり抜本改正がされてこなかった行政不服審査法が改正され、来年4月1日から施行されます。法改正は、第三者機関の設置、審査請求期間の延長など、国民がより手続を利用しやすくしたものと評価できますが、条例で新設される東京都行政不服審査会の委員には行政から距離を置く有識者を積極的に登用されるよとともに誰もが活用しやすい制度運用を求めます。


続いて給与関係の条例案について申し上げます。

今定例会には第187号議案ほか給料・報酬等に関する一連の議案が上程されており、人事委員会勧告を踏まえて公民格差解消のために本給と特別給を引き上げるとしています。

しかし、人事委員会勧告では中小零細企業が大多数を占める現状にもかかわらず、50人以上の民間企業を調査対象としおており、国民の景況感がいまだ本格的に回復していないなかでの引き上げ勧告は疑問視せざるを得ません。加えて今年は、臨時国会が見送られ、国家公務員給与等は現時点で据え置き状態となっており、地方公務員法の「均衡の原則」からも問題を感じます。今回の人事委員会勧告実施に伴う所要経費は、約101億円にのぼるとされ、貴重な財源を給与引き上げに充てることが適切とは思えません。 

以上、今回の職員給与に関連する一連の条例案に反対するものです。

 

次に指定管理について申し述べます。

都では平成18年以来、約200施設に指定管理制度が導入され、今回が3回目の指定替えです。ところで、今回の指定議案を見ると、44案件164施設の内、2つの例外を除きその他はすべて、現行指定管理者と同じ事業者が指定されています。また、選定方法に目を向ければ、本来、例外規定であるはずの「特命」による選定が約64%に上るとともに、指定管理を請け負う団体の多くが東京都の監理団体となっています。こうした実情を見ると、制度本来の意義、すなわち、「多様な主体が広く民間のノウハウを活用し競い合い、その中で事業者を選定することで公の施設サービスを向上させる」ということが出来ているか疑問を感じます。

現在、指定管理制度については様々な課題が指摘されています。曰く、「適切な管理者が見当たらない」という理由だけで外郭団体などに管理委託を継続して委ねる事例が見られる」。曰く、管理者の「弾力性や柔軟性ある施設運営」の名のもと公共施設として不適切な管理がなされている例がある」。曰く、「民間の実力が十分に発揮できていない」等々です。

総務局が「指針」を策定していますが、指定管理に関する現状を追認したような規定も散見されます。指定管理制度が創設されてから10年以上が経ちましたが、施設利用者の声に耳を傾け、しっかりとしたチエックと評価をおこなうことで制度本来の趣旨が生かされるよう、指定管理制度の活用方策を早期に再検討することを要望します。


最後に、税制改正に関して申し上げます。 

政府与党がまとめた平成28年度税制改正大綱では、地方税の一部を大都市圏から地方圏に再配分する見直しが盛り込まれました。この結果、都の収入減は現在の年3,600億円から4,600億円にふくれあがることが見込まれています。今回の一部自治体をねらい打ちにして、地方の固有税源を国が取り上げ、再配分する仕組みは地方自治の原則・地方分権の流れに反するものと言わざるを得ません。政権与党は「地方創生」を進めるためとしていますが、このような方法で「地方創生」を推し進める発想がそもそも間違っています。 

都には、地方分権の理念に則り、税制も含めた真の地方制度改革が進むよう、自ら研究・発信し、世論や国に対して戦略的に働きかけていくよう要望し、かがやけTokyoを代表しての討論とします。

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