「マラソン・競歩は、やっぱり東京で！」

さて、今月中旬に降って湧いたように一方的にIOCから発表された五輪マラソンと競歩の札幌移転案。

開催都市としては、暑さ対策を含め、レースに備えて物理的な対策(遮熱性舗装の整備等)、マネジメント体制の構築、テロ・警備・医療体制の整備、各国からの訪都客対応(多言語対応等)などを進めてきました。そして、先月にはテストイベントとしてMGCを実施。そのマネジメントは素晴らしいものであると各方面から評価を得ていました。

ところが、突然、事前に東京都に意見を求めることもなく、IOCから札幌移転案が一方的に発表されました。

この発表に、知事を始めとする東京都、さらには開催都市の議会である都議会も大変に戸惑うとともに、私達は強権的な変更方法や意思決定のプロセスに強い憤りと理不尽さを感じています。

私達の会派(都民ファーストの会東京都議団)では、競技開催にあたり、アスリートファーストは最も重要なファクターであると考えています。しかし、真のアスリートファーストとは何なのか？をしっかり考え、その上で、やはり、「東京でこそ、五輪のマラソン、競歩は実施すべき」と考えます。

五輪に出場するようなトップアスリートは、競技開催都市の様々な状況を頭に入れて、そこにピークを持って行くように、サポートのチームとともに準備に準備を重ねています。そのため、競技開催9ヶ月前に突如開催地や条件が大きく変わることは選手に大きな負担をかけることになり、選手にとっても決してウエルカムなことではないのです。

東京は、IOCの指摘も踏まえて、様々な面について万全の対策を進めてきました。300億円以上を投じ準備をしてきたのです。札幌が東京より平均気温が低いのは確かですが、それでも真夏の札幌は東京並みの気温となることも近年では珍しくはありません。

気温だけでなく、東京が、何年もかけて積み重ねてきた(その集大成としてMGCを実施した)コース設定や万全のマネジメント体制を、他都市で今から非常に短期間で万全に整えられるのか？不十分な形での開催こそ、アスリートファーストではありません。ミスは許されません。

明々後日、10／30からのIOC調整委員会の場で、マラソン・競歩の開催地について最終決定がなされると報道がなされています。

是非とも、都民、そして多くの国民の皆さんには、「アスリートファーストの視点だからこそ、東京で」ということをご理解頂き、理不尽な上意下達の決定にならないように声を上げて下さい。

五輪のマラソンは、全世界の何億人もの人が観るものです。そのため、五輪マラソンは、今の東京の姿、皇居や浅草、ビル群といった、伝統とモダンが融合した近代都市東京の姿を全世界に知ってもらう最大のチャンスでもあります。

決定権がないなかで、都議会として出来ることは限られますが、私達、都民ファーストの会は、他会派にも呼びかけ議会の公式チャンネルで、さらには、まちに出て皆さんに直接訴えることで、オール東京で 素晴らしい2020東京大会が開催できるよう全力を尽くして参ります。

長期にわたり「東京を目指して」準備を重ねてきた各国の選手達が、今の東京のまちを走り抜け、満員の新国立競技場にゴールする姿を 大きな拍手で迎えようではありませんか。

多くの皆さんとともに素晴らしい大会になればいいなと心から思っています。

新公文書館と都の公文書管理について問う！（都議会質疑から）

令和元年の都議会第３回定例会が終了しました。 

今回の定例会では、元yahoo会長、宮坂学氏の副知事任命案件が議会同意され、４人目の副知事に就任したほか、議長に石川良一氏（都民ファーストの会）、副議長に橘正剛氏（公明党）が選出されました。 

議案では、自転車利用者等に保険加入を義務付ける「東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の一部を改正する条例」の他、来年4月に新規開館する東京都新公文書館の設置に関連して「東京都公文書館条例」、「東京都公文書の管理に関する条例の一部を改正する条例」、「東京都情報公開条例の一部を改正する条例」等の知事提出議案が全て可決・成立いたしました。

私は、所属の総務委員会で「東京都公文書館条例」と「東京都公文書の管理に関する条例の一部を改正する条例」について質問し、都の文書管理と情報公開について質しました。

他に、事務処理特例制度について質問しました。

 以下、質疑の要旨です。

 ①　東京都公文書館条例

・仮移転中の公文書館に代わり、令和２年４月、新たに公文書館を開設。

・都が早くから（S43年）公文書館を設置し、今般、充実した公文書館を公文書法に基づく公の施設として条例設置することは評価されるべきことである。

・因みに、都道府県で公文書館を整備しているのは33自治体のみ（H29年総務省調査）。

・新公文書館はJR西国分寺駅徒歩8分の都有地に整備。

・新公文書館は都立多摩図書館、都立武蔵国分寺公園に隣接するとともに、街区には総務省研究所、消防署が立地し、さらに国分寺市役所の移転が予定されているゾーン。

・施設は、都立多摩図書館とツインビルのような規模・形態で、非常に立派なもの。たぶん、全国の公文書館（国立含め）で一番素晴らしい。

・都は、レファレンス機能の強化、古文書等のデジタルアーカイブ化とインターネットでの情報提供、常設・企画展の展開などを通じ、利用者層の拡大を図るとしている。

・さらに、隣接の都立多摩図書館との連携を打ち出している。

 以上を踏まえ以下に質問（抜粋）

Q　館の運営体制。なぜ直営か？館長の人選と専門職の活用方針は？

A　都組織を熟知していること、利用請求にあたり行政処分を行う必要から直営とした。館長は行政系課長級職員から配置。研修の強化と専門性を有した非常勤の活用に努める。

→　単なるジョブローテーションで職員を充てるのではなく、意欲と能力ある職員を選任すべきであり、外部専門人材活用も検討すべきと提案しました。また、専門人材を積極的に配置し、将来は日本の中心的な公文書館として他自治体の人事育成に資する役割を果たすようになって欲しいと期待を表明しました。

Q　多摩図書館との連携や利用者層の拡大といった新公文書館のコンセプトから、開館日、開館時間を設定すべきでは？（隣接の都立多摩図書館は月～金の10時～21時、土日祝の10時～17時30が開館時間。休館日はランダムな平日の月2回程度と図書整理のための5日程度の連続した休み、さらに年末年始であり、基本的には通年開館）

A　開館時間は月～土の9時～17時を予定。企画展については週末の開館時間の延長及び一部日曜日の開館を検討（この部分は、質問の事前のやり取りで出てきたところ）

 →　図書館と公文書館は利用形態や利用者層が異なるとはいえ、「利用者の層拡大を目指す」云わば「開かれた公文書館」というコンセプトに照らせば、また、多摩図書館との連携という視点からも、この開館日・時間には全く納得がいきません。そこで、開館時間等の再検討を強く迫りました（笑われちゃいますよ。こんなのでは）。

その後、規則中に開館時間について「ただし、知事は、特に必要があると認めるときは、これを変更しすることができる」と、今後の変更の余地が入れられました。不十分とはいえ、当初の案より若干の改善が図ることができました。

②　東京都公文書館の管理に関する条例の一部を改正する条例

・都では一昨年、「東京都公文書の管理に関する条例」を初めて制定。

・今回一部改正は、新公文書館設置に伴うもの。

・改正条例では、公文書の閲覧に係る「利用請求」、審査請求などを司る第三者機関「東京都公文書管理委員会」の新設などが盛り込まれた。

・公文書は民主主義のインフラであり、公文書の適正な管理と情報公開は表裏の関係にある。

・現在、都の文書保存年限は東京都文書管理規則で６種類（保存年限１年未満から長期＝永年＝公文書館保存）を規定。

・文書が廃棄され不存在となれば、情報を知るすべはなくなる。その意味で文書保存年限の決定と適切な運用は重要。

・現行の体制では、公文書管理は総務局が、情報公開制度は生活文化局が所管している。

  以上を踏まえ以下を質問（抜粋）

Q　局ごとに定められている「文書保存年限期間表」を総務局が全庁的な視点から見直す作業をすべきでは？

A　各局共通事項に関して、公文書保存期間は総務局が具体的な保存期間を明示。局ごとに差異は生じない仕組み。今後、保存期間の設定状況について計画的に確認する。

→　各局共通事項以外の文書をどう扱うかに付、現状、局任せである点が問題であることを再度指摘。文書担当局としての統一的視点での取組みを要望しました。

Q　公文書管理の権威でもある国立公文書館館長　加藤丈夫氏は我が国が取り組むべき公文書の課題として、①研修の充実、②専門家＝アーキュビストの育成を挙げている。都において、担当セクションに外部専門家の登用を図るべきでは？また、研修の強化にどう取組むのか？

A　今後、公文書館職員による新たな研修を実施して行く（外部人材登用については答弁無し）

Q　透明性と信頼性をより高めた文書管理と情報公開を進めて行くには、所管組織を一体化し、総合的に政策推進を図るべきではないか？

A　文書管理システムと情報公開システムを連動させて円滑な情報公開に努めている

→　今回の議案である「東京都情報公開条例の一部改正」については文教委員会に付託され審議された。本来であれば、公文書館条例、公文書管理条例の一部改正とともに一括して同一委員会で議論されるべきです。そのことにより、表裏の関係にある文書管理と情報公開を総合的に審議できるのです。こうした点も含め、都の文書管理部門と情報管理部門の同一局（総務局がふさわしいと思う）での所管は大きな検討課題であると考えています。

③　事務処理特例制度

・事務処理特例制度に関連して、都内唯一の中核市である八王子の都補助の活用について問いました。

・中核市である八王子市は、都が政策課題解決のために実施をする都独自の補助を活用できないなど、制度上の制約があります。

・例えば、都が待機児童を解消するために、国基準以上の補助制度をつくったり（上乗せ）、国の基準にない新たな補助をおこなったり（横出し）しています。

・小池都政になり、都内待機児童が5,000人減少したのは、こうした政策の総動員の賜です。

・しかし、八王子市はそうした都の新規補助メニューを中核市として事務移譲を受けた分野については活用できず（例えば、都が独自に打ち出した保育士さんの家賃補助等）、全てを市の財源で対応せざるを得ません。

・これは、中核市制度を選択した八王子の意思決定によることであり、今更、その部分の補助をくれとは言い出せない建付けではあります。

・市もそのことについては基本的に承知をしているようですが、都の補助メニューが八王子市に知らされることなく突然発表されることもあり、その場合、対応が大変で混乱が生じる可能性もあるとのことでした。

・そこで、以下を質問しました。

Q　基本的に市の単独費対応せざるを得ない八王子市にとって、新規（都）補助創設の事前段階での情報提供や都との意見交換があれば、その後の対応がとりやすいが、都の見解は？

A　原則、中核市指定に伴う法定移譲事務に関連する都単独補助は、市が自らの責任と判断で行うもの。八王子市への情報提供は昨年度から実施しているが、今後とも、適切な機会をとらえて情報提供を行っていく。

→　各分野で全国基準以上の行政展開を実施する東京都にあって、中核市としてその恩恵に与れないのは正直、なかなか厳しいところです。その意味で、都内にあっての中核市移行は「実を捨てて、名をとった」という事であったかもしれません。しかしながら、全都一体で進める大きな政策課題の解決に当たっては、他自治体同様の都財源の活用も柔軟に考えてほしいところです。そのためには、今後、市長局は都も納得できるようなしっかりとした理論構築をすること。そして、粘り強く、都と交渉することが必要ではないでしょうか。

平成最後の都議会定例会は波乱の幕開け！

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019022001138&g=pol

というわけで、流会の可能性すら取り沙汰された都議会初日の本会議、本日午前0時5分に再開し、午前2時頃に閉会となりました。どうにか、、3時には家に帰り着きました（ほっ）。

ところで、都議会の会派間調整は非公開の理事会で行われ、そこでのやり取りは原則、外部に漏らさないことがルールとされています。しかし、ある程度のことを参加している理事がマスコミに話をしたり、なかにはネットにあげる人もいるので、「こうした事で揉めているんだな」となんとなく外部に漏れ伝わっていくものです。

ただ、何をどう揉めているのか、正確なところは交渉当事者以外は良く分からない部分もあり、その当事者もそれぞれ感じ方が違うため、マスコミ情報含め、スタンスの違う会派の言い分をそれぞれを聞いてみないと本当のところは分からないものです。

理事会で合意が整わないと(場合によっては理事会に最初から出てこない)休憩となり、非公式の相対、あるいはマルチの交渉が断続的に行われます。その間、いつ・何時開かれるかもしれない本会議に向けて議員は禁足(議会棟から外出できない)となり、‬局長以下の都職員もただひたすらの待機！となります。

妥協点が見出せず、時に感情的な対立となる交渉ですが、自ずとタイムリミット・デッドラインがあるものです。長時間の拘束でグタグタ、ヘロヘロになるなかで、そのギリギリのタイミングでカードを切り合い妥協が成立する  →   議会が動き出す  というのが良くあるパターン。

というか、現実にはほぼコレです。

その一線も越えれば（例えば、定例会が流会となり年度内に予算が成立しないなど）、場合によっては世論の反発を招き、双方ともに傷が大きくなるからです。

国会から都議会まで、議事進行の入り口で主張がぶつかり、交渉場所である議運の理事会が休憩あるいは開かれない状態となる。委員会や本会議の審議を人質に交渉のためと称する時間が流れていき、議員は禁足となり、足止めを食らった膨大な職員が徹夜待機で膨大な残業代が嵩む。たまに目にする風景であり、確かに大きな無駄です。

一方、こういった局面は重大なテーマを巡り会派間で如何に自らが望ましい方向に場の設定ができるかを真剣に鎬を削っている時でもあります。

即ち、審議方法をどのようにするのかといった入口の議論は、実は、物事を決定するとか、特定のことがらを政策課題としてアジェンダに設定するのと同様に政治が機能を発揮する本質的な部分でもあるのです。

「政治とは妥協の産物」であり、「政治は可能性の芸術」でもあります。

今回揉めた事で、久しぶりに都政にスポットが当たったなどと小躍りするような人はいないとは思いますが、ギリギリまで多くの時間と人を縛り、経費を使ったったなかで妥協点を見出した本都議会が都民にとって有意義な議論の場となるよう私なりに力を尽くしていきます。

政治家の出処進退

衆議院選挙の公示まで残すところ数日。

それまでの間、何が起こるかわからない激動の政治状況が続いています。

そうしたなか、平成29年都議会第3定例会は、本日、全知事提出案件と議員提案による「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」を可決・成立して幕を閉じました。

そして、本日は、これまで4年以上にわたり苦楽をともにしてきた上田令子、音喜多駿の2名の都議会議員が都民ファーストの会東京都議団を去っていきました。

記者会見の詳細は確認はできていませんが、この現実を前に、残念な気持ちと寂しい気持ちでいっぱいです。

一方で、政治家の出処進退は自ら決めるのであり、これも政治家としての出処進退であると理解しています。

そして、私の政治家としての出処進退は次の通りです。

組織運営については、多々問題を感じるところがあるのは事実です。しかしながら、私は、都議選が終了してまだ3ヶ月。定例会が１度も終わらないうちに　東京大改革を掲げて都民に対し、ともに訴えてきた組織を出て行くという判断はいたしません。　

私自身は、都民ファーストの会に残り、選挙時に訴えてきた政策を前進させること、そして、闊達な議論が行われる、より良い組織となるよう微力ながら内部で力を尽くしていく所存です。

また、彼らの採った手法については賛否あるでしょうが、私たち　会に残る人間にも反省すべき点はなかったのか自ら振り返り、改善すべきは、する努力は必要であろうと思います。特に執行部の皆さんには、こうした事態に至った現実に真摯に向き合っていただきたいと思います。

今回の件を契機に都民ファーストの会が、さらに都民の信頼を得られるような政治集団となっいくことと、立場は違っても長年の同志であった2都議がそれぞれに活躍されることを祈っています。

新たな任期のスタートにあたって

7月23日から、先の都議選で当選した都議会議員の任期がスタートしました。

これから4年間は都政にとって大変に重要な時期を迎えます。本日24日は、東京五輪開会式までちょうど3年となり、都民広場にてフラッグ・ツアーイベントが大々的に執り行われます。

カウントダウン状態となる東京五輪を成功させるのは、もちろんのこと、五輪後、2020年の先を見通した政策を展開して、安心ができ活気にあふれる東京づくりを進めていかなければなりません。

今回の都議選は、正に、歴史に残る選挙結果となりました。有権者の皆さんの１票によって政治は変わる、変えることが出来るということを実証した選挙でもありました。

そして、昨７月の都知事選、今回の都議選によって、知事と都議会第１党が同じベクトルで都政改革に取組んでいく体制が整った訳です。

私たちに課せられた責任は重大です。第一党としての責務を自覚し、決して、勝利に奢ることなく緊張感をもって4年間の議会活動に取組み、皆さんにお約束したことに結果を出すべく全力を尽くしていきたいと思います。

そして、多くの都民が「ふるい都議会を、あたらしく！」することを選択したことを肝に銘じなければなりません。徹底して批判をしてきた都議会自民党が都民ファーストに置き換わっただけで、忖度の対象が変わっただけなどということがあっては断じてなりませんし、風通しの良い議会・会派運営がなされて行かなければ、都民ファーストが躍進をした意味がないばかりか、有権者に対しても責任を果たすことになりません。

また、選挙戦を通じて、都民ファーストは377項目の政策を提示し、12本の新規条例案を議員提出条例として提案することを約しました。しかし、これらの条例案の中身はまだ定まっておらず、ネーミングだけが先行して発表されている感のあるものもあります。

条例案には、実質的な政策具現化のための条例案と理念的な条例があると思いますが、いずれにしても条例は関係者を縛るものであり、しっかりした議論と裏付けをもって一定の時間をかけて、「作って良かった」というものを提案していかなければなりません。

そのためには、条例を執行する行政の知恵も得て、できるだけ実効性のある案をつくり、議会内のコンセンサスを得られるような議論を十分に行う必要があります。

昨日からスタートした都議の任期も、実質、本日月曜日から始まります。新たな気持ちで第20期の都議会、4年間の活動に邁進してまいります。

荒れる都議会終了。都政は天王山に向けて動き出す。

昨日、平成29年都議会第一定例会が閉会しました。

今回の定例会は大変に荒れて、その主戦場は予算特別委員会でした。

都議会自民党は55年体制下の社会党のような日程闘争を展開し、中断や深夜までの委員会が相次ぎました。

そうした状況に、予算特別委員会で他会派との交渉役を担った私も、一時は年度内に予算成立しない可能性も危惧しました。

最終的に、昨日の本会議では、美濃部都政以来、実に44年ぶりに一般会計予算案が全会一致、総員起立により成立。都政のエポックを画する定例会となりました。

昨年８月２日の小池知事の初登庁から８ヶ月。その時出迎えた都議会議員は私たち「かがやけTokyo（当時）」のたった３人のみであったことを考えれば、都政のパワーバランスの変わりように驚くと共に感慨深いものがあります。

知事選では自民党・公明党推薦候補と激しくしのぎを削り、民進党・共産党推薦候補とも激戦を繰り広げて知事選を制した小池知事。

その結果、知事は、しがらみがなく大胆に都政改革を進められるフリーハンドを得た一方で、議会では圧倒的多数の潜在的な敵対勢力と対峙することとなりました。

それが８ヶ月で、共産党、民進党、公明党、自民党を含む全ての会派・議員が最重要の予算に賛成するという状況を作り上げた。このことはすごいことであると思います。

では、なぜ、短期間でこのようなことが可能となったのか。

世論を味方に付け、スピーディに政策を打ち出していったこと、都議選という政治イベントを控えて、政治塾を立ち上げ、都議会自民党や都議会公明党といった勢力と対決やバーゲニングをタイミングを見て上手く行なってきたことなどが挙げられます。

今後、豊洲新市場を巡る政治判断にも注目が集まります。

さらに、予算成立後の大きな都政のターニングポイントとなるのは7月2日の東京都議会議員選挙です。都議選後の都政は、今までと全く違った風景が広がっていることと思います。

その時には、これまでの都政のたまった膿を出すステージから、小池知事が知事選で訴え、ほんとうに実行をしたかった東京の将来に向けた政策を力強く推進して行って欲しいと思います。

インターンの学生にとっても刺激的な議会であったと思います。

定例会も終了し、明日からは4月。新年度です。

気持ちも新たに、本格的に都議選に向かっていきます

小池知事との２連ポスター完成しました！

先日のあさチャン(T B S)。

都民ファーストの会の都議3人(上田、おときた、もろずみ)のポスターが取り上げられていました。

→ 上田令子都議が地元江戸川で地道にポスターのお願いをしている様子が流れていました ＾＾

デザインは三者三様で、それぞれの個性が出ていると思います。

というわけで、私も八王子市内の各地にポスターのお願いをしているところです。

八王子市内でご自宅の塀やお知り合いのお宅にポスターごの協力頂ける方いらっしゃれば、事務所http://www.morozumi-minoru.jp/ までお知らせください。

サイズはA1とA2の２種類あります。

外はちょっち、、、、という方用には 室内用もあります

潮目が変わった 波乱に満ちた都議会が閉会

今年最後の都議会定例会が先ほど終了しました。

う～ん。やはり、定例会が終わると一区切り付き、ホっとしますね。

今定例会で私は一般質問を行ないました。質疑については、議事録が整理され次第アップします。いろいろあった定例会ですが、何と言っても最大の激震は、最終日の前日に飛び出した都議会公明党による「都議会における自公連携の解消宣言と実質の知事与党宣言」でしょう。

象徴的な光景が議場で見られました。市場決算の議決で自民党以外が全て反対し、議場では自民党議員だけが賛成に立ち、起立少数で否決されるという、今まで想像もできなかったような光景です。議会終了後の知事の各会派へのあいさつ回りでも、公明党の部屋からは知事を迎える大きな拍手が響き渡っていました。

これを受け、今後の都議会は風景が変わり、知事の議会運営も非常に楽になるのではないでしょうか。しかし、こうした状況を作り出したのも小池知事の都民からの支持の高さゆえだということは忘れてはいけません。

選挙戦から知事を支援・応援してきた我々も、今後は都議会公明党さんとも連携し都政を前へと進めて行きたいと思います。

なお、定例会が終了しての幹事長談話を以下のとおり発表しました。

平成二十八年第四回都議会定例会を終えて（談話）

 平成二十八年第四回都議会定例会は知事提出案件並びに議員提出議案を審議し本日終了いたしました。

小池百合子知事就任後2回目となる本定例会では、議会運営のあり方が問われる事態が顕在化しました。すなわち本定例会代表質問で具体的な質問通告を行わない長時間にわたる質問が知事に対して行われ、的確な答弁がしがたい状況が生じました。私どもは、本会議場での真剣勝負の議論をなんら否定するものではありません。

しかし、そうであるなら、答弁者にも反問権を与えた一問一答形式を採用するなど、それにふさわしい議事運営をすべきであり、今回の自民党の代表質問のようなやり方は全く建設的でなく、単に健全な議論を阻害し、議会不信を招くだけのものと申し上げておきます。

今定例会では200億円のいわゆる政党復活予算廃止が打ち出され、これについて両角が一般質問で取り上げました。「政党復活予算枠」のような制度は他の道府県には存在せず、過去実績も毎年、同項目に同程度シェアで予算付がなされており、行政と一部党派とのなれ合いのセレモニーと化ているのが実態です。

私たちは、こうした実態を踏まえ、知事の廃止の決断を評価し支持いたします。その上で、今後、都の予算編成過程の透明化が進展することを期待いたします。

また、私たちが共同提案をし、今定例会での採決を強く主張してきた「費用弁償見直し条例案」は、自民党、都議会民進党等の反対で8回目の継続審査となってしまいました。

このことについては記者会見を開き抗議の意を表明しましたが、都政のみならず都議会への不信が広まっている中で、議会が自ら改革をすすめる姿を示すことこそが重要であり、いつまでも結論を先送りにすべきではありません。

議会改革の議論は、これまで「あり方検討会」で進めるとしてきましたが、一部会派のみが参加する非公開の「あり方検討会」において必要な議論が十分に行なわれてきていないばかりか、「あり方検討会」の存在自体が、議論を先延ばしするための免罪符に使われてきました。

今般、都議会公明党が「あり方検討会」を抜ける意向を表明したことで、もはや「あり方検討会」は機能せず、空中分解したと言っていいでしょう。このような事態を目の前にし、検討会の議論の進展を期待し見守ってきた者としては、率直に「今まで何をしてきたのですか？」と問わずにはいられません。

本来であれば、議員活動や議会の在り方に密接に関わる議員報酬や費用弁償等々は、都議会の任期の初めから一定の期間を設定して、多方面からの議論を尽くして任期終了の１年前には結論を出しておくべき案件です。任期末まで、ほとんど議論らしい議論も行なわずに都議会選挙が半年後に迫ってから急に話を持ち出し、ドタバタと決定するものではないはずです。

しかしながら、当初から議員報酬の見直しも含めて議会改革を訴えてきた私たちとしては、遅きに失したとはいえ、議員報酬も含めた議会改革議論が活発になることは歓迎です。

今般、都議会公明党が議会改革案を提示し、「あり方検討会」を抜ける意思表明をしましたが、自ら改革案を示した姿勢に敬意を表すると共に、こうした案も参考に議論を深め、都議会改革を是非とも前進させていきたいと思います。

今後とも、かがやけTokyoは、改革への志を同じくする勢力とともに、都民ファースト・都政ファーストの都政と都議会の実現に向け全力を尽くしてまいります。

平成二十八年十二月十五日　　かがやけTokyo幹事長　両角みのる

小池知事答弁 荒れた都議会は変われるか？

今日の都議会。結構、荒れました。

自民党の代表質問。通告はしたけれど、事前に知事答弁部分のクエッションは一切知らせなかった(局長答弁部分は事前に知らせてあった)ということらしい。

知事に対する質問は28問。

私は、今回の出来事、都議会が変わるきっかけになる可能性を感じました。

今日の自民党の揺さぶりは、そもそも、二元代表制下の議会運営はどのようにあるべきか、という問題を浮かび上がらせたものでもあったのです。

小池知事が主張しているのは、知事と議会が狎れ合わない、適度な緊張感のある関係でしょう。即ち、事前に質問と答弁をすリ合わせて予定調和にしない、と。

私もガチンコは歓迎ですが、そのための条件としては、今のような一括答弁方式であれば、クエッションだけは明確に事前に伝えておくべきだと思います。

そうでないと、何十の質問をその場で全て書き取っておかなければならず、正確な答弁ができません。

テーマだけの事前通告で質問を行うのであれば、「一問一答」方式とし、しかも答弁者に反問権を与えるべきでしょう。

こうしないと、答弁者にハンデがつき、アンフェアになるからです。

私は、時間を定めて「一問一答」で、反問権付ガチンコを支持します。これで、議会は間違いなく面白くなるはずです。下手な質問すれば、答弁者にやり込められるので双方真剣勝負になります。

今日の都議会のように、イーブンでない立場で、覚えきれないほどの質問を一度に投げ付け、「ほら、答弁漏れだ！」というようなことは、質問者＝知事への嫌がらせやイジメのようなものと感じざるを得ませんでした。

知事もあの場面は、余り、野次などに反応せず、淡々と最低限の役人答弁を繰り返すべきだったと思います。

しかし、都議会でこういうこと(自民党が再質問したり、質問のやり方を巡り議論が起きること)は良いことでもあるのです。

私の持論。知事が変われば、知事の振る舞いが変われば、議会が変わる。

これまでも改革派と呼ばれる知事の登場で、その地方議会が変わって行った例は結構あるのです。

知事の振る舞いに反発し、或いは靡き、知事の振る舞いに議会もインスパイアされるのです。

さて、岩盤のような都議会は、劇薬、小池知事の登場でどのよう変わるのでしょうか。

明日の質問の最終整理を終えたので、これから都庁を後にします。

お疲れ様でした！

都議会厚生委員会

昨日は厚生委員会で緊急待機児童対策補正予算（案）について50分程度16問の質問を行いました。

今回、都は喫緊の課題である待機児童対策について１１事業を予算化し、年度内に5,000人分の保育サービスの上積みを目指します。

内容は保育所整備にかかる国補助と実勢価格との差を埋める「高騰加算」の創設（60億円）、保育人材確保のための宿舎借り上げ補助（18億円）、認証保育所など認可外保育士説利用支援事業（25億円）などです。

質問では、保育サービスの量を確保すると同時に、いかに質を確保・向上していくのかという観点から発言するとともに　認証保育所を利用し、認可保育所よりも多額の保育料を支払っている利用者に直接負担減となるような取組みを求めました。

本日の委員会で、補正予算案は全会一致で成立しました。

実は、改選により、今日で厚生委員会も最後でした。少し寂しい気持ちですが、これからも都の医療福祉分野の取組みには注目をしていきたいと思います。